自己査定の内容-債権の分類方法(未収利息)

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定結果の正確性の検証

    未収利息のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する未収利息を原則として資産不計上としているか、特に実質破綻先及び破綻先に対する未収利息を資産計上していないかを検証する。
    ただし、破綻懸念先で保全状況等による回収の可能性を勘案して、未収利息を資産計上している場合には、当該未収利息について回収の危険性の度合いに応じて分類が行われているかを検証する。要注意先については、契約上の利払日を6カ月以上経過しても利息の支払を受けていない債権について未収利息を資産計上している場合、その合理性を検証する。
    なお、破綻懸念先に対する未収利息が資産計上されている場合には、当該債務者に対する債権が下記11回に基づく報告及び公表の対象となっているか、本来、資産不計上とすべき未収利息を資産計上し、当該未収利息に係る貸出金をリスク管理債権としての開示の対象外としていないかを確認する。

一般的には、期末時点における貸出債権の未収利息は、将来の回収が見込まれるものとして資産計上します。
しかし、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」に対する債権に関わる未収利息については、その回収可能性が低いことから、原則として資産に計上すべきではない(資産不計上)ということになります。
破綻懸念先に対する債権に関わる未収利息については、リスク管理債権としての開示対象に該当するか否かとの整合性もチェックする必要があります。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

コンサルティングのご依頼などサービスの詳細は、次のバナーをクリックしてください。  

コメントを残す