自己査定の内容-債権の分類方法(担保による調整)

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    担保により保全措置が講じられているものについて、以下のとおり区分し、優良担保の処分可能見込額により保全されているものについては、非分類とし、一般担保の処分可能見込額により保全されているものについては、Ⅱ分類とする。
    また、担保評価及びその処分可能見込額の算出は以下のとおりとする。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    上記に掲げるとおり、担保により保全措置が講じられているものが区分され、担保評価及びその処分可能見込額の算出が合理的なものであるかを検証する。

担保により保全措置が講じられている債権については、金融検査マニュアルに基づいて、次のとおり区分することが求められています。優良担保の可処分可能見込額により保全されているものについては、非分類とし、一般担保の処分可能見込額により保全されているものについては、Ⅱ分類となります。
内部監査担当者は、担保評価及びその処分可能見込額の算出が合理的なプロセスになっているかを検証しなければなりません。

担保・保証の定義

種類 定義 分類区分
優良担保 預金、国債等の信用度の高い有価証券および決済確実な商業手形等、担保処分による回収の確実性が高く、かつ処分が容易で換金が可能な担保 非分類
優良保証 公的信用保証機関、金融機関の保証、複数の金融機関が共同して設立した保証機関の保証、地方公共団体の損失保証契糸等履行の確実性が極めて高い保証 非分類
一般担保 優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの Ⅱ分類
一般保証 優良保証以外の保証 Ⅱ分類

 

1.優良担保

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    預金等(預金、貯金、掛け金、元本保証のある金銭の信託、満期返戻金のある保険・共済をいう。以下同じ。)、国債等の信用度の高い有価証券及び決済確実な商業手形等をいう。

(注)「決済確実な商業手形」には、代り金を別段預金に留保している場合を含む。
(注)「預金等」、「国債等の信用度の高い有価証券」及び「決済確実な商業手形」等であっても、担保処分による回収に支障がある場合には、優良担保とはみなされない。

預金等や国際等の信頼度の高い有価証券など、定性的に換金性の高い担保が優良担保とされています。


【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定結果の正確性の検証
    上記に掲げる担保が優良担保とされているかを検証する。

イ.「満期返戻金のある保険・共済」は、基準日時点での解約受取金額が処分可能
   見込額となることに留意する。
ロ.「国債等の信用度の高い有価証券」とは、次に掲げる債券、株式、外国証券で
   安全性に特に問題のない有価証券をいう。

 (債券)
 (イ) 国債、地方債
 (ロ) 政府保証債(公社・公団・公庫債等)
 (ハ) 特殊債(政府保証債を除く公社・公団・公庫など特殊法人、政府出資のあ
     る会社の発行する債券)
 (ニ) 金融債
 (ヘ) 信用格付業者による直近の格付符号が「BBB(トリプルB)相当以上の債
     権を発行している会社の発行するすべての債券

 (株式)
 (イ) 金融商品取引所上場株式及び店頭公開株式、金融取引所上場会社の発行し
     ている非上場株式
 (ロ) 政府出資のある会社(ただし、清算会社を除く)の発行する株式
 (ハ) 信用格付業者による直近の格付符号が「BBB (トリプルB)」相当以上の債
     券を発行する会社の株式

 (外国証券)
 (イ) 外国金融商品取引所又は国内金融商品取引所の上場会社の発行するすべて
     の株式及び上場債券発行会社の発行するすべての債券
 (ロ) 外国又は国内のいずれかにおいて店頭気配銘柄に選定されている債券
 (ハ) 日本国が加盟している条約に基づく国際機関、日本と国交のある政府又は
     これに準ずるもの(州政府等)及び地方公共団体の発行する債券
 (ニ) 日本国と国交のある政府によって営業免許等を受けた金融機関の発行する
     株式及び債券
 (ホ) 信用格付業者の格付符号が「BBB(トリプルB)」相当以上の債券を発行
     する株式及び債券
     なお、国債等の信用度の高い有価証券以外の有価証券を担保としている場
     合には、処分が容易で換金が可能である など、流動性及び換金性の要件
     を充たしたものでなければならない。

ハ.「決済確実な商業手形」とは、手形振出人の財務内容及び資金繰り等に問題が
なく、かつ、手形期日の決済が確実な手形をいう。
ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰り等金融支援のため
に振り出された融通手形は除かれる。

(注)「日本国が加盟している条約に基づく国際機関」とは、国際復興開発銀行(IBRD )、国際金融公社(I PC)、米州開発銀行(I DB)、欧州復興開発銀行( E B R D ) 、アフリカ開発銀行( A f D B ) 、アジア開発銀行( A D B ) である。

優良担保といえどもその回収可能性は様々であり、すべての優良担保についての担保設定価格全額を回収可能金額として見込むのではなく、担保種類ごとの回収見込みに応じて処分可能見込み額の掛目を制定するなど厳格な査定が望まれます。
また、預金担保については、破綻先などの自行預金を指しますが、正式担保として取得しないまでも、相殺適状の状態にあるなどの場合について、預金担保と同等として扱うかどうかについては、各行ごとの判断によることになります。

2.一般担保

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるものをいう。
    例えば、不動産担保、工場財団担保等がこれに該当する。
    動産担保は、確実な換価のために、適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保さ
    れているものがこれに該当する。
    債権担保は、確実な回収のために、適切な債権管理が確保されているものがこれに
    該当する。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    上記に掲げる担保が一般担保とされているかを検証する。なお、不動産担保等で抵当権設定登記を留保しているものについては、原則として一般担保とは取り扱わないこととするが、言訳留保を行っていることに合理的な理由が存在し、登記に必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに登記が可能な状態となっているものに限り、一般担保として取り扱って差し支えないものとする。
    この場合においても、第三者に対抗するためには、確実に登記を行うことが適当であり、当該不動産担保の抵当権の設定状況について適切な管理が必要である。
    また、動産を担保とする場合は、対抗要件が適切に具備されていることのほか、数量及び品質等が継続的にモニタリングされていること、客観性・合理性のある評価方法による評価が可能であり実際にもかかる評価を取得していること、当該動産につき適切な換価手段が確保されていること、担保権実行時の当該動産の適切な確保のための手続きが確立していることを含め、動産の性質に応じ、適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれるかを検証する。
    また、債権を担保とする場合は、対抗要件が適切に具備されていることのほか、当該第三債務者(目的債権の債務者)について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること、第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること、貸倒率を合理的に算定できること等、適切な債権管理が確保され、回収(第三者への譲渡による換価を含む)が確実であると客観的・合理的に見込まれるかを検証する。

(注)なお、保安林、道路、沼などは抵当権設定があっても、原則として一般担保と見ることができないことに留意する。

担保として多用されている不動産担保は、一般担保としての取扱いとなります。
担保権についての第三者対抗要件を具備するためには、登記が必要となりますが、ここでは、登記留保についても登記必要書類が完備している場合においては、一般担保として見込むことができるものとなっています。
登記留保の担保については、印鑑証明書の定期的な更新など約定書の期日管理が重要となってきます。

一般担保に関しては、「金融検査マニュアルに関するFAQ」の中で次のように説明されています。

一般担保に関する金融検査マニュアルにおけるFAQ

Q:一般担保における動産・債権担保の取扱いを明記した目的は何ですか
A:一般担保は「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」と定義されており、
      従来からも動産等について認められないというわけではありませんでした。
  しかしながら、金融検査上の取扱いが不明確であるという声もあることを踏まえ、その不
      透明感を払拭する観点から、適切な管理がなされている動産・債権については、一般担保
      として認められることを明記したものです。

Q:「対抗要件が適切に具備されている」とは具体的にどのようなことを想定しているのです
  か。
A:対抗要件の具備は担保としての最低限の条件ですが、ここでは、少なくとも、「動産及び
  債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」における動産譲渡登記あるい
    は債権譲渡登記を行っていることを想定しています。

Q:「客観性・合理性のある評価方法」とは具体的にどのような評価が該当するのですか。
  外部専門機関による評価のことを意味するのですか。
A:例えば、適切な市場の存在などにより価格が標準化されている場合などには、「客観性・
  合理性のある評価方法」による評価と考えて差し支えないものと想定されます。
  なお、必ずしも外部専門機関による評価に限られるものではありません。

Q:「当該動産につき適切な換価手段が確保されていること」とは、具体的にどのようなこと
  を想定しているのですか。
A:「適切な換価手段が確保されている」例としては、典型的には、適切な市場が存在し、
  かつそこへのアクセスに特段の支障がないと考えられる状況や、その他信頼のおける処分
  ルートが確保されている場合が想定されます。

Q:一般担保として不適格なものとしてどのようなものがありますか。
A:保安林・道路・沼などは基本的に「客観的な処分可能性があるもの」という要件を満たさ
  ず、一般担保としては不適格なものであると考えられます。これらについて、一般担保と
  している事例が認められたため、周知の観点から今回の改定で不適格な旨明記したもので
  す。

3.担保評価額

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    客観的・合理的な評価方法で算出した評価額(時価)をいう。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    担保評価額が客観的・合理的な評価方法で算出されているかを検証する。
    なお、担保評価額については、必要に応じ、評価額推移の比較分析、償却・引当などとの整合性のほか、処分価格の検証において、担保不動産の種類別・債務者区分別・処分態様別・実際の売買価額の傾向など、多面的な視点から検証を行う必要がある。
    また、担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認するとともに権利関係の態様、法令上の制限(建築基準法、農地法など)を調査の上で適切に行う必要があり、また土壌汚染、アスベストなどの環境条件等にも留意する。

イ. 務者区分が破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先である債務者に対する債権の
   担保不動産の評価額の見直し(再評価又は時点修正。以下同じ。)は、個別
   貸倒引当金は毎期必要額の算定を行わなければならないこととされているこ
   とから、公示地価、基準地価、相続税路線価など決算期末日又は仮基準日に
   おいて判明している直近のデータを利用して、少なくとも年1回は行わなけ
   ればならず、半期に1回は見直しを行うことが望ましい。
   また、債務者区分が要注意先である債務者に対する債権の担保不動産の評価
   額についても、年1回見直しを行うことが望ましい。担保評価額が一定金額
   以上のものは、必要に応じて不動産鑑定士の鑑定評価を実施していることが
   望ましい。
   なお、賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、原則、収益還元
   法による評価とし、必要に応じて、原価法による評価、取引事例による評価
   を加えて行っているかを検証する。この場合において、評価方法により大幅
   な乖離が生じる場合には、当該物件の特性や債権保全の観点からその妥当性
   を慎重に検討する必要がある。
   特に、特殊な不動産(ゴルフ場など)については、市場性を十分に考慮した
   評価となっているかどうかを検証する。
ロ. の評価の方法を変更した場合には(例えば、評価の基準を公示地価から相続
   税路線価に変更した場合など)、評価の方法を変更したことの合理的な理由
   があるかどうかを確認する。
ハ. 動産・債権担保の担保評価については、実際に行っている管理手段等に照ら
   して客観的・合理的なものとなっているかを検証する。

担保評価については、その時価が実勢と相違しないように定期的に見なおすことが必要です。
担保評価方法の見直しは、評価額に変動を与えることから、有利な評価方法に変更されていないかその合理性を判断しなければなりません。

不動産担保について、要注意先以下の債権者については、最低年に1度の担保評価額の見直しが望ましいとされています。
しかし、より厳格な運営のために評価時点から査定時点までの経過期間に応じて一定の修正を加えることなども考えられます。

担保評価額に関しては、「金融検査マニュアルに関するFAQ」の中で次のように説明されています。

担保評価額に関する金融検査マニュアルにおけるFAQ

Q:「担保評価額については、必要に応じ、評価額推移の比較分析、償却.引当などとの整合
  性」など多面的な視点から検証を行うとありますが、償却.引当などとの整合性とは具体
  的にどのようなことを意味しているのですか。
A:1.担保評価と償却・引当とは表裏一体の関係にあるため、担保評価を検証する際には、
     償却・引当基準等との関係をも考慮することが必要であると考えられます。
  2.昨今の検査において、過年度の償却・引当(貸倒実績率等)データにおける破綻懸念
     先に対する債権の段損実績を検証したところ、不動産担保評価の問題等からⅢ分類額
     を超える段損実績が認められているにも関わらず、原因分析が不十分なことから、適
     正な償却・引当額が算出されていない事例等が認められているところです。
     したがって、担保評価に基づく分類額及び償却・引当額と過年度の償却・引当のデー
     タとの不整合などが認められる場合には、今後の償却・引当額の算出等への影響も懸
     念されることから、検査に当たっては特に留意する必要’性があるとの趣旨から記載を
     追加したものです。

Q:土壌汚染、アスベストの評価については、具体的な評価基準や評価手法は確立されておら
  ず、また影響度についても売買事例などの実例が乏しい中で、本記載を追加した理由は何
    ですか。
A:1.土壌汚染、アスベストについては、担保評価に際して留意すべき基本的事項であると
    考えられるため、今般明確化の観点から記載を追加したものです。
  2.どこまで実際に調査を行うかについては、問題発生の蓋然‘性の高さや、債務者の状況
    によって様々であり一概に申し上げることは困難ですが、例えば、問題が明らかにな
    っている場合において、それを勘案しないということは、担保の目的に照らし、適当
    でないものと考えます。
  3.なお、一定の評価基準や評価手法に基づく評価や、売買事例などに基づく影響度評価
      といったことを、直ちに全担保に網羅的に適用し、再評価を行うべきという趣旨では
      ありません。

Q:「賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、原則、収益還元法による評価と
  し、必要に応じて、原価法による評価、取引事例による評価を加えて行っているかを検証
  する」と改定したのはどのような理由からですか。
A:1.賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、その収益性に着目した取引が多
    いことから、これを原則とすることを明確化することがその趣旨であり、収益還元法
    による評価に基づく価格のみによることを可としているものではありません。
    例えば、資料の限界などにより、収益還元法による評価の信頼性が乏しい場合には、
    原価法や取引事例による評価によってこれを補うことを想定しています。
  2.なお、金融機関が有する全ての収益担保物件について、精徹な収益還元法による評価
    をこの際求めることとするという意味の改定ではありません。

4.処分可能見込額

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    上記3.担保評価額-で算出した評価額(時価)を踏まえ、当該担保物件の処分により回収が確実と見込まれる額をいう。この場合、債権保全という性格を十分に考慮する必要がある。
    なお、評価額の精度が十分に高い場合には、評価額と処分可能見込額が等しくなる。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    担保評価額に基づき処分可能見込額が客観的・合理的な方法で算出されているかを検証する。
    イ. 保評価額を処分可能見込額としている場合は、担保評価額の精度が高いことに
       ついて合理的な根拠があるかを検証する。具体的には、相当数の物件につい
       て、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額を比較し、処分価格が
       担保評価額を上回っているかどうかについての資料が存在し、これを確認でき
       る場合は、合理的な根拠があるものとして取り扱うものとする。
    (注)「資料」は、担保物件の種類別に区分されていることが望ましい。

    ロ. 直近の不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む。)による鑑定評価額又は競売に
       おける買受可能価額がある場合には、担保評価額の精度が十分に高いものとし
       て当該担保評価額を処分可能見込額と取り扱って差し支えないが、債権保全と
       いう性格を十分考慮する観点から、鑑定評価の前提条件等や売買実例を検討す
       るなどにより、必要な場合には、当該担保評価額に所要の修正を行っているか
       を検証する。鑑定評価については、依頼方法、依頼先との関係についても留意
       する。
       なお、不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含むo)による鑑定評価額及び競売にお
       ける買受可能価額以外の価格についても、担保評価額の精度が高いことについ
       て合理的な根拠がある場合は、担保評価額を処分可能見込額とすることができ
       ることに留意する。
    (注)「鑑定評価額」とは、不動産鑑定評価基準(国土交通事務次官通知)に基づき評価を行ったものをいい、
       簡易な方法で評価を行ったものは含まない。

可処分可能見込み額に関しては、「金融検査マニュアルに関するFAQ」の中で次のように説明されています。

可処分可能見込み額に関する金融検査マニュアルにおけるFAQ

Q:「裁判所による最低売却価額」を「競売における買受可能価額」と改定を行った理由は何
  ですか。
A:1.裁判所の競売手続における最低売却価額制度に関して、民事執行法の改正(平成17年
     4月1日施行)によって、従来の最低売却価額に相当する「売却基準価額」から2割
     を控除した額を「買受可能価額」とすることとなり、買受申出は、この価額以上とさ
     れたことに伴い今回改定を行いました。
  2.したがって、債権保全の観点から、より回収が確実と見込まれる額として、買受可能
    価額を処分可能見込額としたものです。

Q:(不動産鑑定士に対する)依頼方法等に留意する理由はなんですか。
A:依頼方法、依頼先との関係に留意する理由は、例えば、鑑定先に自己に都合の良いデータ
  を示し特定の価格で評価することを求めたり、関係の深い鑑定評価先に、窓意的な評価を
  算出してもらう等、評価の算出にあたり不適切な事例が見受けられたことを踏まえ、これ
  らの点に留意することについて検査官に周知する目的から記載を追加したものです。


【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定結果の正確性の検証
    ハ.処分可能見込み額の算出に当たって、掛け目を使用している場合は、その掛け
      目が合理的であるかを検証する。
     (イ) 不動産の処分可能見込額の算出に使用する掛け目について、処分実績等
           が少ないとの事由により、掛け目の合理性が確保されない場合は、次に
           掲げる値以下の掛け目を使用しているかを検証する。
         なお、安易に次に掲げる値以下の掛け目に依存していないかに留意す
         る。
         (不動産担保)
          土地評価額の70%
          建物評価額の70%
     (ロ) 有価証券の処分可能見込額が担保評価額に次に掲げる掛け目を乗じて得
         られた金額以下である場合は、妥当なものと判断して差し支えない。
         (有価証券担保)
          国債評価額の95%
          政府保証債評価額の90%
          上場株式評価額の70%
          その他の債券評価額の85%

注)「その他の債券」とは、地方債(公募債及び縁故債)、公社債のうち政府保証のない債券、金融債、金融商品取引所に上場している会社の発行する事業債、証券投資信託受益証券をいう。

処分可能見込額の掛け目について、「金融検査マニュアルに関するFAQ」の中で次のように説明されています。

可処分可能見込額の掛け目に関する金融検査マニュアルにおけるFAQ

Q:担保処分可能見込額の掛け目に関する記載振りが改定されましたが、その趣旨は何です
  か。
A:1.不動産担保に係る処分可能見込額の算出における掛け目について、旧マニュアルで
     は、掛け目が合理的であるかを検証するとしながらも、なお書きで、評価額の70%
     という掛け目以下の場合には妥当なものと判断して差し支えないとしていました。
  2.このため、掛け目の合理性についての検討が乏しいまま、安易に70%を乗じて
      それを処分可能見込額としている例などもみられました。これが担保評価能力向上
    の妨げの一因となっている可能性があることや、マニュアル検査開始以後、一定の
    経験の蓄積が進んだことも踏まえ、70%以下であれば差し支えないという記載を変
    更し、処分実績や近隣取引事例などが少ないとの事由により掛け目の合理性が確保
    されない場合に限り、70%以下という掛け目を用いても差し支えないという記載に
      変更したところです。さらに、その趣旨を明確にする観点から、「安易に次に掲げ
    る値以下の掛け目に依存していないかに留意する」ことを明記しました。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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