反社会勢力への対応

企業は、反社会勢力との関係者談・排除を行うため、対応方針の策定をはじめとして内外と連携しつつ態勢を整備する必要があります。

反社会勢力に対応する方針、コンプライアンス・マニュアル等の整備・周知

取締役は、反社会的勢力との関係遮断、排除が会社経営において不可欠であることを十分認識し、断固たる態度でそれらに取り組むことが求められています。
また、取締役は、そのような態度を具体的に示す行動として、「反社会勢力に対決する方針」を作成し、役職員に周知すること、取締役会の定めるコンプライアンス・マニュアルで具体的な対応について記載することが挙げられます。

近年、反社会的勢力の外形、接触方法が巧妙化する中で、その範囲を柔軟かつ適切に対応する必要があります。
なお、「反社会的勢力」の定義の例として次の政府の見解が公表されています。

(平成19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力 」 をとらえるに際しては 、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

 

反社会的勢力に対応する態勢の整備

取締役会は、反社会的な勢力に対する組織的な対応を図るため、一元的な管理を行う部署の設置など、組織体制の整備を行わなければなりません。態勢整備に関しては、社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章実行の手引」等が参考になります。
なお、部署の設置については、内部・外部の情報の収集、分析及び一元的管理を行う部署の果たすべき役割・機能が実行的に発揮されている限り、別の部署と兼任しても問題はありません。

反社会的勢力との取引を防止するためには、取引前に取引の相手方の属性や契約類型と資金の出所・使途等の慎重な検討が必要になります。
また、関係部門間の横断的協力体制又は連絡システムの整備が求められます。これは、反社会的勢力との関係者遮断や排除が、取引の開始から中止、解除・解約、事後対応まで関係してくることから、担当部署だけでなく、営業部門、コンプライアンス統括部門、内部監査部門、経営管理部門など広く関係部署の情報共有や協力体制を求めたものです。

 

反社会的勢力に対応する担当部署の役割

担当部署は、役職員から反社会的勢力への対応について連絡があった場合、必要に応じ、警察等関係行政機関、弁護士、弁護士会等の外部機関との連携、適切な対処に向けた指導が求められています。
また、日常的な周知・徹底のための措置策として、「反社会的勢力対応規程及びコンプライアンス・マニュアルの該当部分に関する研修・指導等」による周知徹底を求めています。研修・指導と記載していますが実質的に重要な点は、各部署、営業拠点の責任者、管理職等による社員への指導・研修です。この点が適切かつ十分に行われるような管理や指導の仕組みの有無をチェックすることが重要です。
さらに、指導・研修による「周知・徹底」が求められますので、単に指導・研修を行ったということにとどまらず、現実に社員に周知徹底されていることを何らかの手続により確認すべきでしょう。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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