業務別内部監査のアプローチ(各業務別−本部組織)

業務毎に内部監査の着眼点をどう見直していくかについて、業務ごとの着眼点の例を説明します。

なお、これらの着眼点は、内部監査の着眼点を網羅的にまとめたものではありません。

業務別監査の着眼点−本部組織

1.経営企画担当部門

経営企画担当部門は、内部監査の対象である一方、内部監査部門にとって極めて重要な情報源であるというパートナー的位置づけもあります。
特に、全ての業務に対して内部監査を推進していくために、経営企画担当部門が所管する組織全体の業務計画、経営会議事務局、各種調査等の情報を定期的また、必要に応じて随時入手することが望まれます。

経営企画担当部門に対する監査において重点をおくべき事項(プロセス)には、例えば、次のような項目が考えられます。

  • 経営戦略策定上の各種管理
  • 資本政策
  • 各種情報のフィルターリング(情報を取捨選択して経営陣に報告する機能)
  • 稟議の管理
  • 企業秘密事項の管理
  • インサイダー取引への対応
  • 競争他社・業界動向の調査状況

2.法務・コンプライアンス担当部門

法務・コンプライアンス担当部門に対する監査において重点をおくべき事項(プロセス)には、例えば、次のようなものが考えられます。

  • 法務・コンプライアンスに関わる情報の一元管理
  • 法務・コンプライアンス部門の独立性と強制力(権限)
  • 新法・制度対応
  • 訴訟対応
  • コンプライアンス体制(全社的な周知徹底の態勢)
  • 各種教育研修

近年、大幅な法令の改正(会社法の施行、信託法の改正、証券取引法を改題した金融商品取引法の施行など)が行われており、また、銀行法、保険業法なども頻繁に改正されています。これらの改正内容をキャッチアップするだけでも非常に労力を要する状況となっています。
また、法令等遵守に関わる金融機関の行政処分も数多くなされていることから、リスク度合いや経営陣の関心も高く、優先して内部監査を実施すべき領域になってきています。

3.リスク管理部門

バーゼルⅡへの対応として統合的リスク管理の状況がどうか、内部監査においても一般的に優先度の高い領域になると考えられます。リスク管理部門の所管する範囲は、市場リスクから信用リスク、オペレーショナル・リスク、さらには統合的リスク管理と急速に拡大してきており、専門性を備えた十分なリスク管理スキルを持った担当者が配置されている必要があります。
リスク管理部門に対する内部監査において、重点をおくべき事項として、例えば、次のようなものが考えられます。

  • リスク計測手法、集計手法の妥当性
  • 統合的リスク管理部門と各リスク管理部門の関係
  • 経営管理部門とリスク管理部門の関係
  • リミットの管理状況
  • フロント・オフィス、バック・オフィスに対する強制力(権限)
  • 経営陣に対する報告の適切性

4.営業推進部門

営業推進部門は、企業の収益の厳選に関わる業務を所管しています。
営業推進部門に対する内部監査において、重点をおくべき事項として、例えば、次のようなものが考えられます。

  • 商品開発・管理
  • 営業店・営業チャネルの管理
  • 顧客情報管理
  • 競合他社・業界動向の調査
  • 事故対応
  • 業法遵守状況
  • システムユーザーとしての各種管理
  • 研修ほか専門家教育

近年の金融当局の姿勢は、顧客保護等管理態勢を重視したものとなっています。したがって、内部監査部門は、顧客の立場に立って自社の営業推進部門の業務をチェックした場合に、問題点はないかどうかを見極めることが大きなポイントになります。

5.信用リスク関連部門

与信管理部門では、一般的に審査担当部門で入手される情報に依拠した管理をしていることから、営業店において入手された与信先からの情報の正確性・網羅性をどのように確保しているかを十分に把握し、その上で必要な内部監査手続を実施することが重要です。

金融検査マニュアルの改定により、関連する本部各部門の機能の切り分けも変化しており、自社の関連部署の実態が金融検査マニュアルに照らしてどうか、改めて確認する必要があります。

信用リスク管理に関わる部門として、審査部門、与信管理部門、問題債権管理部門等に対する内部監査において重点をおくべき事項(プロセス)には、例えば、次のようなものが考えられます。

  • 貸出審査状況
  • 信用リスク管理(関連各部署の権限・責任の所在)
  • 問題債権管理
  • ポートフォリオ管理
  • 信用リスク管理と事務リスク管理の関係
  • 営業店管理
  • 利率管理
  • 研修ほか専門家教育

6.市場取引担当部門

トレーディング業務を行っていない金融機関であっても有価証券運用やALM(asset liability management)管理において、大きな市場リスクを抱えている場合があることに留意しておかなければなりません。
内部監査において重点をおくべき事項(プロセス)には、例えば、次のようなものが考えられます。

  • 各種取引の運用(リミット管理を含む)
  • 損益管理、時価評価の適切性
  • ALM(asset liability management)管理
  • デリバティブ取引管理の適切性
  • フロント・オフィス、ミドル・オフィス、バック・オフィスの相互牽制
  • 市場取引損益と事務損失の区分
  • 業法遵守状況
  • システムユーザーとしての各種管理
  • 専門的教育

7.決済業務・資産運用・信託業務担当部門

決済業務、資産運用業務、信託業務は、専門的なノウハウを要する業務です。法律的なバックボーンも欠かせません。
自社において、これらの業務を取り扱っている場合は、内部監査部門においてもこれらの業務について、リスク評価・分析をして内部監査を実施できるだけの専門性を有する要員を確保しておくことが望まれます。

8.総務・管理担当部門

総務・管理担当部門に対する監査において、重点をおくべき事項(プロセス)には、例えば、次のような者が考えられます。

  • 危機管理
  • 株主総会
  • 各種業者とのやりとり
  • 施設・固定資産管理(不動産賃貸借管理等を含む)
  • 保険
  • 業法遵守状況
  • 防犯・防災管理

特に過去に総務部門で行われていたが、現在は、違う部署で行われている業務について、該当部署と管理方法について、理解・把握します。

重要物品の管理を含め、多様な固有の管理業務を所管していることから、業務内容を十分に把握した上で、管理上、牽制機能が効く態勢となっているかどうかに注意をする必要があります。

9.人事・労務部門

企業にとって「人」は、重要な経営資源であり、「人」の入社から退社までの活動を管理していくのが人事・労務部門です。内部監査では、その管理状況を監査することになります。
重点をおくべき事項(プロセス)には、例えば、次のようなものがあります。

  • 採用活動
  • 配属・異動
  • 業績評価
  • 各種教育
  • 労働条件
  • 福利厚生管理(社会保険・社宅・寮・職員貸付金等)
  • 出向・退職
  • 臨時職員・アルバイトの雇用管理
  • 時間外労働管理
  • 各種教育研修

人事・労務部門の内部監査に関しては、「人事権はトップが握っている」、「個人の評価、昇進、昇格、人事異動等秘密事項が多い」などの理由から拒否反応が強く、これに対して内部監査部門も二の足を踏むことも多いかもしれません。
しかし、必要な内部監査は、部門責任者の理解を得て遂行する必要があります。
ただし、人事・労務部門の内部監査では、「人」に関わる事項を対象にしますから、「発見事項は、個人ではなくあくまで自社の組織又は管理システムの問題として捉とらえる」、「事実確認は、十分に行い不用意な発言は行わない」、「監査中に知り得た情報の秘密は、厳守する」などの点に十分留意する必要があります。

10.公報・IR担当部門

透明性のある経営や企業の説明責任の重要性が認識されつつある昨今、公報・IR担当部門の役割は、重要となっています。顧客や投資家・債権者等に対する適切な情報という観点から見て、公報・IR担当部門の対応が不十分であれば、企業価値を大きく損なう危険性をはらんでいます。
また、最近では、CSR(企業の社会的責任)の観点から有価証券報告書だけでなくCSR報告書なども対外的に公表されており、これらの報告書の正確性についても注意しなければいけません。

公報・IR担当部門に対する内部監査において重点をおく事項(プロセス)として、例えば、次のようなものがあります。

  • 情報の正確性の管理プロセス
    (関連各部からの入手情報と対外的に公表される情報の正確性)
  • 情報の適時開示への対応
  • 競争他社・業界動向の調査
  • インサイダー取引への対応

11.会計の分野

財務会計は、中間決算・年次決算を中心に基本的には、監査法人(公認会計士)がカバーする領域です。
ただし、内部監査部門として、各種規程・手続書の整備状況を理解し、把握しておくことは必要です。内部監査部門は、監査法人が財務会計の諸プロセスのうち、どこを、どの程度検証しているかを理解・把握することが望ましいです。

管理会計等については、まず監査法人が管理会計の諸プロセスを検証しているかどうかを把握し、内部監査部門として、計画策定・予算策定・実績管理の各プロセスの内容及び各種規程・手続書の整備状況を理解しておく必要があります。
特に財務会計との間でどのような調整が図られているかを近い把握しておくことが重要です。
また、何部監査部門は、税務調査の状況・問題点等についても理解把握しておくことが必要となることが想定されます。

12.小会社等の統括部門

小会社等の統括部門の組織形態としては、専任の部門を儲ける一元管理方式、ライン部門又はスタッフ部門が管理する分散方式、両者を併設する折衷方式等があります。
小会社等の統括部署の監査は、小会社等に対する内部監査に先立って行うことが望ましいです。
内部監査において重点をおくべき事項(プロセス)として、例えば、次のようなものが考えられます。

  • グループの方針・手続の遵守状況
  • 各会社に対する監視活動
  • 各会社間の関係
  • 親会社への各種報告
  • 関係会社間取引の管理

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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