業務別内部監査のアプローチ(各業務別−その他)

業務毎に内部監査の着眼点をどう見直していくかについて、業務ごとの着眼点の例を説明します。

なお、これらの着眼点は、内部監査の着眼点を網羅的にまとめたものではありません。

 業務別監査の着眼点−営業店

かつては、営業店等が自店検査を行うと共に、検査部(本部ミドル・オフィス)が自ら営業店検査を実施し、関係各分野の統括部署に報告した上で、各分野の統括部署が営業店に対して指導・命令を行うということになっていました。(次の左図参照)

しかし、現在では、営業店が自店検査を行うと共に、各分野の統括部署又は営業店指導部署が営業店検査を行って営業店に指導・命令を行い、内部監査部門では、各分野の統括部署・営業店指導部署による営業店検査・指導命令の状況を監査し、必要に応じて問題点等について、改善勧告を行うパターンが1つのモデル(標準型)とされています。

【営業店の各業務に対する基本アプローチ】

 

コンプライアンスに関して言えば、コンプライアンス統括部門が、本部各業務部門や営業店等に対して適切なコンプライアンス推進上の指導・チェック体制を構築しているかどうかを、内部監査部門が監査することになります。

営業店における不祥事件をいかに抑止するかということは、法令等遵守、あるいは、レピュテーショナル・リスク管理の観点から経営陣にとっても重要な課題の1つと言えます。

以前の検査部による検査から内部監査部門の内部監査に移行する過程において、統制が弱まった印象を受けることがあります。事務指導部門等に(検査的な)強制力を持たせるなど規律を維持する施策が求められるところです。
一方で、過度にコンプライアンスを強調するあまり、管理のための管理が増加してしまい職員等に疲弊感をもたらし、それにより、職員等のモラールの低下を招く可能性があります。
自社の業務の特性を踏まえて、どのような内部管理態勢とすることが望ましいのか、よく考えていかなければならない課題です。

業務別監査の着眼点ー小会社等

小会社等に対する内部監査は、設立目的が類似した会社や出資状況などによってグルーピングした上で実施することが、内部監査の効率化と的確な問題点の発見に繋がります。
また、小会社等は、親会社とは、別の法人格を持つ独立した会社として、小会社等の経営管理、業務執行意思決定機能に関する監査(いわゆる経営監査)も監査対象に含める必要があります。
ただし、いくら親会社からの監査といっても、独立した別会社を監査するわけですから、「小会社等監査の実施を明文化し、あらかじめ了承を得ておく」、「高圧的態度をとることなく、教わる姿勢で被面接者に接する」、「小会社等の経営風土を理解する」等、自社内の監査とは違った配慮も必要となってきます。

小会社等、関係会社間の取引の管理に関しては、故意・過失を問わず不正・誤謬が生じやすい領域であり、弊害防止措置やアームズ・レングス・ルール(取引関係にある当事者間の独立性、競争時の条件を平等にする条件、またはそれらが実現している事実のこと)の遵守の観点から管理体制の確立・把握が重要です。
小会社等に対する内部監査では、例えば、次の項目を検証していきます。

  • 経営管理状況(方針・計画・予算・実績等)
  • 業務状況管理
  • 規程管理
  • 役員等、派遣管理
  • 会計管理
  • 親会社との情報共有
  • システム管理
  • 利益相反取引管理

業務別監査の着眼点ー業務委託先

委託業務が関わる監査では、業務委託を所管する関連部署が適切に業務委託を管理しているかを検証し、必要に応じて委託先の状況を検証していきます。
主な検証項目としては、次の項目が考えられます。

  • 委託業務契約の妥当性(決裁・委託先の選定・委託料等)
  • 業務委託先における
    ・規程管理
    ・人材育成・管理
    ・電算システム管理
    ・個人情報管理
    ・予算・実績管理

例えば、システム管理や信託業務等を請け負う会社に関しては、米国で通称SAS70と呼ばれる外部監査を受けている例も多く、業務委託先との契約でかかる外部監査報告書を請求できるかどうか、また、できる場合には、所管部署が報告書の内容を吟味しているか等を検証することになります。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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