内部監査の基礎的な概念

内部監査には、次の4つの重要な基本的な概念があります。

  • 監査目標
  • 監査要点
  • 監査手続
  • 監査証拠

これらの概念を理解することは、有効的な内部監査を実施する上で必要です。

監査目標

内部監査人が内部監査を実施することで達成する目標であり、意図されている内部監査業務の達成内容を限定するものになります。

監査要点

内部監査人が監査手続きを実施することによって達成すべき監査目標の個々の項目のことです。監査テーマと呼ぶこともあります。
監査目標は、全体を抽象的に表したものになるため、さらに個別かつ具体的に細分化したものが監査要点となります。

監査手続

監査要点を検証し、監査目標を達成するための証拠(監査証拠)を入手するための手段や行為のことです。
監査手続を実施する過程で情報を収集、分析、評価、記録するために、状況に応じた監査技術が必要となります。
また、監査手続は、監査要点、被監査部門等の業務及び管理状況、想定されるリスク等を勘案して、監査実施計画策定時に「監査手続書」としてまとめておきます。
従来の検査とは異なり、内部監査においては、監査手続やアプローチを明確にして、計画的に実施することが必要となります。

監査証拠

監査を実施した結果(監査結果)の証拠となるものです。監査結果とは、監査要点を立証するために監査手続を実施・適用して形成されたものを指します。
例えば、次のようなものが監査証拠となります。

  • 供述的証拠
  • ヒアリング(質問)の記録
  • 文書的証拠
  • インプット・アウトプット資料、稟議、報告書等の各種文書
  • 分析的証拠
  • リパフォーマンス、リコンシリエーション、システムログ、数字の分析等による結果
  • 物的証拠
  • CD、USBメモリ、各種現物

監査証拠として成立するためには、次の要件を満たしている必要があります。

十分性

事実に基づき十分に妥当で説得力があること

関連性

監査目標に直接合致していること

信頼性

正確でバイアスがかかっていないこと

現実性

費用対効果を勘案して、入手が現実的であること

 

監査証拠の証明力

監査証拠が発揮する証明力は、情報源や種類及び入手する状況によってさまざまです。
一般的に証明力が高くなるほど入手の難易度が高くなるため、入手の際に注意する必要があります。
例えば、次のような場合には、監査証拠の証明力が強くなります。

  • 当該企業ではなく企業企業から独立した情報源から入手した監査証拠
  • 当該企業において内部統制が有効なときに入手した監査証拠
  • 監査人が直接入手した監査証拠
  • 紙媒体、電子媒体など培地の種類に関わらず記録された監査証拠
  • 原本によって提供された監査証拠

基礎概念の関連図

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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