自己査定の内容-債権の分類方法(債権の分類基準)

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    債務者区分に応じて、当該債務者に対する債権について次のとおり分類を行うものとする。また、プロジェクト・ファイナンスの債権については、回収の危険性の度合いに応じて見倣し債務者区分を付して分類を行う。この場合、例えばスコアリングによる格付け及びLTV (ローン・トゥー・バリュー) DSCR (デット・サービス・カバレッジ・レシオ)等の指標を加味しながら総合的に回収の危険性を評価する等、合理的な手法で行うものとする。
    資産等の流動化に係る債権については、当該スキームに内在するリスクを適切に勘案した上で、回収の危険性の度合いに応じて分類を行うものとする。
    住宅ローンなどの個人向けの定型ローン等及び中小事業者向けの小口定型ローン等の貸出金については、延滞状況等の簡易な基準により分類を行うことができるものとする。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    債権の分類は、債務者区分に従い、担保及び保証等による調整を行い、分類対象外債権の有無を検討の上、正確に分類されているかを検証する。なお、プロジェクト・ファイナンスの債権について、回収の危険性の度合いに応じて見倣し債務者区分を付して分類されているかを検証する。
    なお、簡易な基準により分類を行っている場合には、基準及び基準を適用する対象が合理的なものとなっているかを検証する。

 

【金融検査マニュアルに関するFAQより抜粋】

※LTV(ローン・トゥー・バリュー)
 借り入れ等の負債金額を資産価値で割った負債比率のことを言い、この数値が低いほど、価格変動に対する対応力が高く、損失の発生する可能性は低いとされています。

※DSCR(デット・サービス・カバレッジ・レシオ)
 各年度毎の元利返済前のキャッシュ・フロー、すなわち純収益が当該年度の元利支払所要額の何倍かを表す比率のことを言い、この数値が高いほど、ローンに係る元利金支払いに関する安全性が高いことを示すとされています。

※今回の改定では、プロジェクト・ファイナンス債権の回収の危険’性の評価に際して、現時点において、一般的に認識されている指標であるLTV、DSCRをはじめ、合理的な手法で行う必要があることを明記したところです。

自己査定における債権分類が、次のとおり債権者区分に応じて実施されていることを確認するものです。
法人格によらないプロジェクト・ファイナンスについては、みなし債権者区分を付して分類することになります。

1.正常先に対する債権

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    正常先に対する債権については、非分類とする。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    正常先に対する債権が非分類とされているかを検証する。

正常先に対する債権については、要注意先など、他の分類に該当しないことを確認する必要があります。

2.要注意先に対する債権

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    注意先に対する債権については、以下のイからホに該当する債権で、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全措置が講じられていない部分を原則としてⅡ分類とする。

    イ.不渡手形、融通手形及び期日決済に懸念のある割引手形。
    ロ.赤字・焦付債権等の補填資金、業況不良の関係会社に対する支援や旧債肩代わ
      り資金等。
    (注)繰越欠損や不良資産等を有する債務者に対する債権については、仮に他の名目で貸し出されていても、実質的にこれら繰越欠損等の補填資金に充当されていると認められる場合は原則として当該債権を分類することとする。また、その分類額の算出に当たって、どの債権がこれら繰越欠損等の補填資金に該当するか明確でないときは、例外的な取扱いとして債務者の繰越欠損や不良資産等の額と融資金融機関中の自行(庫・組)の融資シェアを勘案して、これら繰越欠損等の補填に見合う債権金額を算出することができる。
    ハ.利減免・棚上げ、あるいは、元本の返済猶予など貸出条件の大幅な軽減を行っ
      ている債権、極端に長期の返済契約がなされているもの等、貸出条件に問題の
      ある債権。
    ニ.元本の返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題のあ
      る債権及び今後問題を生ずる可能性が高いと認められる債権。
    ホ.務者の財務内容等の状況から回収について通常を上回る危険性があると認めら
      れる債権。

  • 自己査定結果の正確性の検証
    要注意先に対する債権について、上記に掲げるとおり、分類されているかを検証す
    る。
    なお、上記に掲げる分類対象となる債権の解釈は次のとおりとする。

    ロ.自行(庫・組)の繰越欠損金等の見合い貸出金額」及び「自行(庫・組)の
      融資シェア」の算定式は以下のとおりである。

      自行(庫・組)の繰越欠損金等の見合い債権金額
      =繰越欠損金等の額 × 自行(庫・組)の融資シェア

    自行(庫・組)の融資シェア
      =自行(庫・組)の貸出金総額(割引手形を除く)
       / 当該債務者の借入金総額(割引手形を除く)

    ハ.「貸出条件の大幅な軽減を行っている債権」とは、債務者の業況等が悪化し、
      回約定弁済が困難となり、債務者の支援のために金利減免・棚上げ、元本の返
      済猶予等を行っている貸出金、及び本来、収益返済によるべき設備資金などを
      合理的な理由なく最終期日に一括返済としている債権である。
      「極端に長期の返済契約」とは、設備資金として融資している場合で、返済期
      間が当該設備の耐用年数を超えているものが該当するほか、資金使途等から判
      断して、一定期間内に返済を行うことが適当であるにもかかわらず、債務者の
      収益力、財務内容等に問題があり、通常の返済期間を超えた返済期間となって
      いるものである。
      なお、債務者が制度資金を利用している場合には、制度資金の内容、制度資金
      を融資するに至った要因等を総合的に勘案して、貸出条件の大幅な軽減を行っ
      ているかどうか又は極端に長期の返済契約かどうかを検討するものとし、制度
      資金を直ちに貸出条件の大幅な軽減を行っている債権又は極端に長期の返済契
      約と判断してはならない。

要注意先については、優良担保の処分可能額や優良担保による保全価額をいかに計測するかについて、チェックする必要があります。
また、破綻懸念先に相当する債権が混入していないかどうか、特に注意深く確認しなければなりません。
債務者の財務状況等により判断すれば、破綻懸念先と判断されるものが、単に当該債務者の親会社等の財務状況が良好という理由だけで要注意先としていないか、十分に注意を払う必要があります。

3.破綻懸念先に対する債権

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    破綻懸念先に対する債権については、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている債権以外の全ての債権を分類することとし、一般担保の処分可能見込額、一般保証により回収が可能と認められる部分及び仮に経営破綻に陥った場合の清算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類とし、これ以外の部分をⅢ分類とする。
    なお、一般担保の評価額の精度が十分に高い場合は、担保評価額をⅡ分類とすることができる。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    綻懸念先に対する債権について、上記に掲げるとおり、分類されているかを検証する。
    なお、上記に掲げる回収可能見込額の解釈は次のとおりとする。

    イ.「保証により回収が可能と認められる部分」とは、保証人の資産又は保証能
      力を勘案すれば回収が確実と見込まれる部分であり、保証人の資産又は保証
      能力の確認が未了で保証による回収が不確実な場合は、当該保証により保全
      されていないものとして、当該部分をⅢ分類としているかを検証する。
    ロ.「清算配当等により回収が可能と認められる部分」とは、被検査金融機関が
      当該債務者の他の債権者に対する担保提供の状況が明確に把握できるなど、
      債務者の資産内容の正確な把握及び当該債務者の清算貸借対照表の作成が可
      能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、かつ、回収が確実と見込
      まれる部分である。
      なお、清算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類としている場
      合は、当該清算配当等の見積りが合理的であるかどうかを検証する。

破綻懸念先については、金融機関などの支援を前提として経営改善計画が策定されている債務者については、当該計画の内容を判断しなければならない場合があります。
次のすべての要件を充たしている場合には、経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、当該債務者を要注意先と判断して差し支えありません。

  • 経営改善計画等の計画期間が原則として、おおむね5年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。
  • 計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が原則として正常先となる計画であること。
  • 全ての取引金融機関等(被検査金融機関を含む)において、経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できること。
  • 金融機関等の支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に留まり、債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を伴うものではないこと。

4.実質破綻先及び破綻先に対する債権

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    実質破綻先及び破綻先に対する債権については、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている債権以外の全ての債権を分類することとし、一般担保の処分可能見込額及び一般保証による回収が可能と認められる部分、清算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類、優良担保及び一般担保の担保評価額と処分可能見込額との差額をⅢ分類、これ以外の回収の見込がない部分をⅣ分類とする。
    なお、一般担保の評価額の精度が十分に高い場合は、担保評価額をⅡ分類とすることができる。
    また、保証による回収の見込が不確実な部分はⅣ分類とし、当該保証による回収が可能と認められた段階でⅡ分類とする。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    実質破綻先及び破綻先に対する債権について、上記に掲げるとおり、分類されているかを検証する。
    また、実質破綻先及び破綻先に対する債権は、可能な限り、担保等による回収が可能と認められる部分であるⅡ分類と回収の見込みがない部分であるⅣ分類に分類するものとし、Ⅲ分類とされるものは、「優良担保及び一般担保の担保評価額と処分可能見込額との差額」以外にはないことに留意する。
    なお、上記に掲げる回収可能見込額等の解釈は次のとおりとする。

    イ.「保証により回収が可能と認められる部分」とは、保証人の資産又は保証能力
      を勘案すれば回収が確実と見込まれる部分であり、保証人の資産又は保証能力
      の確認が未了で保証による回収が不確実な場合は、当該保証により保全されて
      いないものとして、当該部分をⅣ分類としているかを検証する。

    ロ.実質破綻先に対する債権における「清算配当等により回収が可能と認められる
      部分」とは、被検査金融機関が当該債務者の他の債権者に対する担保提供の状
      況が明確に把握できるなど、債務者の資産内容の正確な把握及び当該債務者の
      清算貸借対照表の作成が可能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、
      かつ、回収が確実と見込まれる部分である。
      破綻先に対する債権における「清算配当等により回収が可能と認められる部
      分」とは、
      ①清算人等から清算配当等の通知があった場合の清算配当等の通知があった日
       から5年以内の返済見込部分
      ②被検査金融機関が当該会社の他の債権者に対する担保提供の状況が明確に把
       握できるなど、債務者の資産内容の正確な把握及び当該債務者の清算貸借対
       照表の作成が可能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、かつ、回
       収が確実と見込まれる部分である。
      なお、清算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類としている場合
      は、当該清算配当等の見積りが合理的であるかどうかを検証する。

    ハ.会社更生法等の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再
      生手続開始の申立て、破産法の規定による破産の申立て、商法の規定による整
      理開始又は特別清算開始の申立て等が行われた債務者については、原則として
      以下のとおり分類されているかを検証する。
     (イ)更生担保権を原則としてⅡ分類としているか。
     (ロ)一般更生債権のうち、原則として、更生計画の認可決定等が行われた日か
        ら5年以内の返済見込み部分をⅡ分類、5年超の返済見込部分をⅣ分類と
        しているか。
     (ハ)切捨債権をⅣ分類としているか。
      なお、更生計画等の認可決定後、当該債務者の債務者区分及び分類の見直しを
      行っている場合は、回収の危険性の度合いに応じて分類されているかを検証す
      る。

    ニ.社更生法の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手
      続開始の申立て等が行われた債務者に対する共益債権については、回収の危険
      性の度合いを踏まえ、原則として、非分類ないしⅡ分類としているかを検証す
      る。

実質破綻先及び破綻先については、実態を十分検証して判断することが肝要です。
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないが、自主廃業により営業所を廃止しているなど、実質的に営業を行っていないと認められる場合には、実質破綻先とする必要があります。

「金融機関等の支援を前提として経営改善計画が策定されている債務者」のうち、経営改善計画等の進捗状況が計画を大幅に下回っており、今後も急激な業績の回復が見込めず、経営改善計画等の見直しが行われていない場合、または一部の取引金融機関において経営改善計画等に基づく支援を行うことについて合意が得られていない場合で、今後経営破綻に陥る可能性が確実と認められる債務者については、「深刻な経営難の状態にあり、債権の見通しがない状況にある」ものとして、実質破綻先と判断して差し支えありません。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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