自己査定の内容-債権の分類方法(連結対象子会社に対する債権)

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 連結対象子会社(いわゆる関連ノンバンクを含む。)に対する債権については、原則として以下の方法により分類されているかを検証する。
    ① 検査金融機関の連結対象子会社に対する債権の場合

      連結対象子会社の資産について、原則として被検査金融機関の自己査定の方法
      と同様の方法により資産査定を行い、連結対象子会社の財務状況等を的確に把
      握した上で、債務者区分を行い、分類を行う。
      ただし、連結対象子会社の業種、所在国の現地法制等により、被検査金融機関
      の自己査定の方法と同様の方法により資産査定を行うことが困難な場合は、被
      検査金融機関の自己査定の方法に準じた方法により行った資産査定結果をもと
      に、債務者区分を行い、分類することができる。
    ② 他の金融機関の連結対象子会社に対する債券の場合
      一般事業法人に対する債券と同様の方法により分類を行う。

自社の連結対象子会社に対する債券は、子会社の資産について、自社と同じ自己査定方法で資産査定を行い子会社の債務者区分を行ったうえで、分類するものとしています。
過去には、関連ノンパンク・信用保証会社等において金融機関本体(親会社)と異なる甘い自己査定を行って問題視されたケースも少なからずあったことから、本チェック項目のように規定されています。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

コンサルティングのご依頼などサービスの詳細は、次のバナーをクリックしてください。  

コメントを残す