著作物に関する権利を守る

著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利をを守る権利が著作権です。
自身の著作物を守るだけでなく、ビジネスを行う上で、著作物を利用する場合は、他人の著作権を侵害しないようにしなくてはいけません。

著作物となるもの

著作権の保護対象となる著作物は、作成したものであればすべて対象になるわけではありません。
単に商品を製造しただけでは、著作物とはいいません。文芸、芸術、美術又は音楽の範囲に属するものに限定されています。
また、著作物だけでなく著作物をもとに演奏した場合も対象となります。

著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます。
編集物データベースに該当するものを除きます。でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものも含まれます。
例えば、百科事典などが該当します。

 

著作物にならないもの

事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道、プログラム言語、規約又は解法プログラムのからの命令の組み合わせがあります。(著作権法第10条2項、3項)
憲法やその他法令、地方公共団体の機関、独立行政法人などが発する告示、訓令、通達なども著作物とはなりません。(著作権法第13条)
ただし、著作権が保護する対象は、日本国民、日本の法律で設立された法人などが作成した著作物になります。
また、最初に国内で発行された著作物最初に国外において発行されたが、その発行の日から30日以内に国内において発行されたものを含みますも対象となります。(著作権法第6条)

 

著作者となる者

著作物の原作品又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名もしくは、名称などが著作者名として通常の方法により表示されている者は、当該著作物の著作者として推定されます。

なお、法人やその他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等になります。(著作権法第15条)
従業員の方が仕事で作成された成果物は、基本的に、会社が著作者となり、作成した従業員の方が著作者になるわけではありません。

 

著作権の権利発生時期

著作権は、なんら手続きをとることなく発生無方式主義します。
著作権法において、「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。(著作権法第17条2項)」と定められています。
なお、著作権は、その全部又は一部を譲渡することができます。(著作権法第61条)

 

著作権の保護期間

著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まり、著作者の死後50年です。(著作権法第51条)
ただし、無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後50年を経過するまでの間存続します。(著作権法第52条)
また、映画の著作物の著作権は、公表後70年間を経過するまでの間存続します。(著作権法第54条)

 

著作者がもつ権利

著作者人格権

公表権

著作者は、その著作物でまだ公表されていないものその同意を得ないで公表された著作物を含む。を公衆に提供し又は提示する権利を持ちます。
また、当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても同様です。(著作権法第18条)

氏名表示権

著作者は、その著作物の原作品又はその著作物の公衆への提供もしくは、提示に際して、その実名や変名を著作者名として表示する権利を持ちます。
なお、著作者名を表示しないこととすることも可能です。

同一性保持権

著作者は、その著作物及びその題号について、同じ内容のまま保持する権利をもちます。著作者の意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けることはありません。
なお、次の場合は、改変が認められています。

  • 学校教育の目的上やむを得ないと認められる改変
  • 建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変
  • プログラムをバージョンアップやバグ改修のための改変

 

著作権に含まれる権利

複製権

著作者は、その著作物を複製する権利を専有します。(著作権法第21条)

上演権及び演奏権

著作者は、その著作物を公に上演し又は演奏する権利を専有します。(著作権法第22条)

公衆送信権等

著作者は、その著作物について、公衆送信する権利を専有します。(著作権法第23条)

口述権

著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有します。(著作権法第24条)

展示権

著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有します。(著作権法第25条)

頒布権

著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有します。(著作権法第26条)

譲渡権

著作者は、その著作物映画の著作物を除く。をその原作品又は複製物映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。の譲渡により公衆に提供する権利を専有します。(著作権法第26条2項)

貸与権

著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有する。(著作権法第26条3項)

翻訳権、翻案権等

著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します。(著作権法第27条)

 

著作権の制限

著作物は、私的利用の範囲に限り使用する者が複製することができます。(著作権法第30条)
ただし、技術的保護手段の回避により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製をその事実を知りながら行う場合は複製できません。(著作権法30条2項)
また、公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験のために使用する場合は、その必要と認められる限度において、利用することができます。(著作権法30条4項)

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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