個別の問題点-信用集中リスク管理

【金融検査マニュアルのチェック項目】

(ⅰ)金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先については、合理的な基準により抽出・把握し、その信用状況や財務状況について個別かつ継続的にモニタリングを行い、個別に管理する態勢となっているか。
   大口先の抽出・把握は、関連企業も含めた企業グループを総体的に対象としたものとなっているか。

(ⅱ)締役会等は、自ら大口与信先を的確に把握し、大口与信先の信用リスク管理を主体的に行っているか。

(ⅲ)特定の業種、地域、商品等のリスク特性が相似した対象への与信については、例えば、それぞれのポートフォリオのクレジット・リミットの設定や債権流動化等による信用リスクの分散化により、適切に管理する態勢が整備されているか。

本チェック項目は、大口与信先の管理のあり方を示しています。

与信集中リスクを回避し、ポートフォリオ管理を行うことは、過去における内外の金融機関の破綻事例からも極めて重要なポイントになります。

「大口与信先」の定義は、金融検査マニュアルでは、自社の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて金融機関が自ら定義すべきものという考え方がとられています。

なお、銀行法13条では、同一人に対する信用の供与について、限度額を規定しています。
ただし、その詳細については、下位の法令等に委ねられています。

銀行法 第13条(同一人に対する信用の供与等)

1.銀行の同一人(当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。)に対する信用の供与等(信用の供与、又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じoの額は、政令で定める区分ごとに、当該銀行の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額(以下この条において「信用供与等限度額」という。)を超えてはならない。(以下略)

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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