自己査定の内容-債権の分類方法(信用格付)

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    債務者の財務内容、信用格付業者による格付、信用調査機関の情報などに基づき、債務者の信用リスクの程度に応じて信用格付を行う。
    また、信用格付は、次に定める債務者区分と整合的でなければならない。
  • 自己査定結果の正確性の検証
    用格付が行われている場合には、信用格付が、債務者の財務内容、信用格付業者の格付、信用調査機関の情報などに基づき、合理的な格付となっているか、信用格付と債務者区分の概念とが整合性のとれたものとなっているかを検証する。
    また、被検査金融機関内部のデータに基づき信用格付を行っている場合は、当該デー夕の信頼性及び標本数が十分であるかを検証する。当該データが不十分と認められる場合には、外部の信用調査機関等のデータをもって補完されているかを検証する。
    さらに、債務者の業況及び今後の見通し、信用格付業者による当該債務者の格付の見直し、市場等における当該債務者の評価などに基づき、必要な見直しが定期的かつ必要に応じて行われるとともに、信用格付の正確性が監査部門により検証されているかを検証する。

(注)「信用格付業者」とは、金融商品取引法第2条第36項に定める信用格付業者のことをいう。以下同じ。

信用格付は、自己査定基準において、その方法が規定されている必要があります。
また、信用格付は、金融検査マニュアルの債務者区分と整合的なものであることが求められます。

金融機関の内部データによって統計的な手法に基づいて信用格付(スコアリング)を行っている場合には、データ数が少なく統計理論から見た信頼性、標本数の点で問題がないか、チェックすることになります。
また、格付の見直し状況が的確に行われ、内部監査部門による信用格付の正確性の検証が行われているかチェックされます。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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