自己査定の内容-債権の分類方法(債権の定義と基本的な考え方)

債権の定義

【金融検査マニュアルのチェック項目】

自己査定基準の適切性の検証

債権とは、貸出金及び貸出金に準ずる債権(貸付有価証券、外国為替、未収利息、未収金、貸出金に準ずる仮払金、支払承諾見返)をいい、債権の分類は次に掲げる方法により行う。
なお、信用リスクの管理上は、上記に掲げる債権以外に信用リスクを有する資産及びオフバランス項目を含めて原則として自己査定を行うことが必要であり、その場合には、対象となる資産等の範囲が明確でなければならない。
なお、国際統一基準適用金融機関にあってはオフバランス項目の白戸,否定を行うものとし、国内基準適用金融機関にあっては自己査定を行わなくとも差し支えないが、自己査定を行うことが望ましい。
(注)「貸付有価証券」とは、金融機能再生緊急措置法施行規則第4条第1項に掲げる「欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)」をいう。
(注)「国際統一基準適用金融機関」とは、国際統一基準により自己資本比率を算定している金融機関をいい、「国内基準適用金融機関」とは、国内基準により自己資本比率を算定している金融機関をいう。

自己査定基準では、まず、自己査定の対象となる債権の範囲、定義を示す必要があります。
ここでは、「債権=貸出金+貸出金に準ずる債権」としています。

 

基本的な考え方

自己査定基準の適切性の検証

債建の査定に当たっては、原則として、信用格付を行い、信用格付に基づき債務者区分を行った上で、債権の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案のうえ、債権の回収の危険性又は価値の穀損の危険性の度合いに応じて、分類を行うものとする。
ただし、国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権については、回収の危険性又は価値の穀損の危険性がないものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とする。
なお、国際統一基準適用金融機関にあっては信用格付を行うものとし、国内基準適言用金融機関にあっては信用格付を行わず債務者区分を行って差し支えないが、信用格付を導入することが望ましい。

(注)上記の「被管理金融機関」とは、預金保険法附則第16条第2項の認定が行われた金融機関をいう。以下同じ。

債権の査定は、次のプロセスに従って分類を行います。

信用格付

債務者区分

債権の内容の個別検討、担保・保証の状況

債権の分類

 


 

自己査定結果の正確性の検証

債権の分類方法の検証に当たっては、信用格付が合理的で債務者区分と整合的であるか(信用格付が行われている場合)、債務者区分が正確に行われているか、債権の資金使途等の内容を個別に検討しているか、担保や保証等の調整が正確に行われているかを検証し、自己査定基準に基づき分類が正確に行われているかを検証する。

債権の分類方法に関する自己査定結果の正確性の検証について、プロセスの各ステップがそれぞれ正確に行われているかどうかをチェックします。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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