監査報告書の作成(記載内容、要件)

監査報告書は、読み手(経営陣、監査役等)の理解に役立てるため、明瞭、簡潔かつ質の高いものを作ることが重要となります。

監査報告書の記載内容

監査報告書の記載内容

内部監査部門は、実施した個別の内部監査の最終とりまとめとして「監査報告書」を作成し、経営陣に報告するとともに、被監査部門等の関係者にその内容を通知します。

各企業では、それぞれ固有の監査報告書の様式があるものと思われますが、一般的にいいますと監査報告書には実施した監査の概要(監査目標、監査範囲、等)と監査結果(指摘事項、改善提案、等)を記載します。

【監査報告書の記載例】

(1)実施した内部監査の概要
   実施した内部監査の概要には、以下の事項などを記載します。

①監査目標
・どのような目標で監査を実施したか
・重点目標は何か
   ②内部監査の対象範囲
・どの部署、営業店、子会社等か
・監査対象の業務とその関連情報
・必要に応じて、監査しなかった事項
③内部監査の基準日と期間
④内部監査担当者
⑤実施した内部監査のアプローチや手続の概要

(2)内部監査の結果
内部監査の結果としては、概ね次の事項を記載します。

①内部監査の結論(意見・評定)
②指摘事項
・監査対象の業務とその関連情報
・指摘の根拠(存在するリスクとその大きさ)
・必要に応じて、監査しなかった事項
③改善提案(要改善事項の勧告)
④是正措置

内部監査の結果としては、結論(監査意見)、内部監査担当者が指摘した指摘事項(その根拠、原因、リスク)、指摘事項を踏まえた改善提案を記載します。
特に、改善提案は、有用で実現可能な内容とすることがポイントになります。

内部監査の結果に加えて、改善提案に対する被監査部門等の見解や対応策を記載することも1つの方法になります。

要件報告書

経営陣向けに要約報告書を作成することが一般的です。
内部監査の解説書によっては、監査報告書の種類として要約報告書と詳細報告書があると説明していることもありますが、監査報告書(詳細報告書)の内容のうち重要な事項を経営陣向けにまとめたものが要約報告書になります。

経営陣に対しては、内部監査として何を実施したか、その結果、経営に影響のあるリスクがあったたかどうかを簡潔に示す必要があります。
内部監査の結果検出された事項のうち、全社的な経営管理態勢や内部管理態勢上の観点から重要と判断された事項、個別の被監査部門だけでは対応に限界があるような要改善事項等を的確に報告しなければなりません。

経営陣向けの報告として、監査結果を過度に要約することは、避けなければいけません。経営陣がようやく報告書の根拠となる詳細報告書を確認する場合もあるでしょうから、詳細報告についても極力添付することが望まれます。
なお、当然ですが要約報告書と監査報告書の内容は、整合的なものでなければなりません。
例えば、経営陣向けの要約報告書では、概ね良好との監査意見であるにも関わらず、監査報告書には重要な問題点がいくつも列挙されているようではいけません。指摘事項が少ない場合や重要性の低いものばかりである場合には、要約報告書にその旨を記載します。

監査報告書の要件

監査報告書作成の際に満たすべき要件として、次のものが挙げられます。
なお、IIAの「内部監査の専門的実施の国際基準(2420)」では、伝達の品質に関して、「伝達は、正確、客観的、明瞭、簡潔、建設的、完全かつ適時なものでなければならない」とされています。

正確性

  • 誤謬及び遺漏がなく、基礎となる事実に忠実な報告であること
  • データや証拠の収集、評価、報告書作成のための集計に注意を払い正確であること

客観性

  • 普遍にして侵害のない公正な報告であること
  • 指摘事項、結論、勧告が先入観念、個人的利害を含まず、他からの不当な影響を受けたものではないこと

明瞭性

  • 容易に理解できる論理的な報告であること
  • 不必要な専門用語の仕様を避け、重要な関連ある情報を全て提供して、内容が分かりやすいものになっていること

簡潔性

  • 簡潔にポイントを絞り、詳細すぎず、不要な項目や冗長的表現や多言を避けた報告であること

積極性

  • 被監査部門等や組織体のために役立つ、必要とされる改善措置を図るためになされる報告であること(建設的であること)
  • 報告の内容や表現は、有用かつ積極的で好意的なものとなっており、組織体の目的に貢献するものであること

完全性

  • 報告を受け取る者にとって重要な情報が欠落しておらず、勧告や結論をサポートするのに重要な関連のある情報や指摘事項を含んだものであること

適時性

  • 勧告に対する措置を講じるものが十分な検討を行えるよう、機会を逸せず、適した時期に適当な報告であること
  • 定められた報告期限に不当に遅れることなく、緊急度合に応じて行われ、また効果的な行動を直ちにとることを可能にするものであること

 

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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