自己査定の内容-債権の分類方法(外国政府・外国の民間企業等に対する債権)

外国政府等に対する債権

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証
    外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業に対する債権については、その特殊性を勘案して、上記(7)によらず、客観的事実の発生に着目して分類するものとする。 例えば、以下のような場合には、当該国の政治経済情勢等の状況を踏まえ、回収の危険性の度合いに応じて当該債権を分類することを検討する。

  ① 元本又は利息の支払いが1か月以上延滞していること。
  ② 算期末前5年以内に、債務返済の繰延べ、主要債権銀行間一律の方式による再融
    資、その他これらに準ずる措置(以下「債務返済の繰延べ等」という。)に関する
      契約が締結されていること。
  ③ 務返済の繰延べ等の要請を受け、契約締結に至らないまま1カ月以上経過してい
    ること。
  ④ 上記①から③に掲げる事実が近い将来に発生することが見込まれること。

  • 自己査定結果の正確性の検証
    外国政府等に対する債権については、当該国の財政状況、経済状況、外貨繰りの状況等を踏まえ、回収の危険性の度合いに応じて分類されているかを検証するものとするが、少なくとも上記に掲げる債権について、原則として分類が検討されているかを検証する。

外国政府等(いわゆるリブゾン)に対する債権については、前述の債権の分類基準によらず、本チェック項目にしたがって、客観的事実の発生に着目して分類するものとしています。

外国の民間企業及び海外の日経企業等に対する債権

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  • 自己査定基準の適切性の検証

    外国の民間企業及び海外の日系企業等に対する債権については、上記(7)により行うものとする。
    ただし、延滞等の原因が当該国の外貨繰りによることが明らかである場合には、上記8に準じて分類することとする。
    なお、自己査定に当っては、当該国での取引形態、マーケットの状況、担保の状況等を勘案して行うものとする。

  • 自己査定結果の正確性の検証
    上記8により分類対象とされた外国政府等が所在する国の民間企業及び海外の日系企業等に対する債権については、上記回による分類の検討とともに、上記日による分類の検討を行っているかを検証する。

    なお、当該国での取引形態マーケットの状況、担保の状況等をどのように把握しているかを検証する。

外国の民間企業及び海外の日系企業等に対する債権については、延滞等の原因として、当該企業に固有の原因による場合と、当該企業の所在国である国家の要因による場合がありますので、いずれの要因によるものかを勘案した自己査定が行われている必要があります。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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