必要な資金を準備する方法

ビジネスを始める際には、先行投資が必要になります。
どの程度必要になるのかは、ビジネスの内容によって異なると思いますので一概にいくらあれば良いということは言えませんが、必要な金額を集めなければ、ビジネスを始めることができません。

仮にほとんどかからないのであれば、本業の収入で賄えるかもしれません。
しかし、商品の調達や設備が必要なビジネスの場合、それなりにまとまった金額が必要になります。
ただし、本当に必要な場合か確認は必要です。
リスクを抑えるためにも最初は、小さな規模から始める方が良いです。
本当にまとまったお金が必要なのかはもう一度検討していただきたいと思います。

それでも、自己の資金では足りない場合は、資金を他人から集める必要が出てきます。
大きくは、自らが直接集める方法と銀行などを通じて関節的に集める方法があります。

お金を借りる際に気をつけなければいけないのが、基本ビジネスの利益で返済をするべきということです。
要は、利益を超える利子でお金を借りるようなことをしてはいけません。
当たり前ですが、ビジネスだけの収入で返せなくなってしまうためです。このような状況になると返すべきお金が増えていってしまうため、お金を返すためにビジネスをしているという本末転倒になってしまいかねません。

また、今回の場合は、新たにビジネスを始めることを前提としていますがその場合、銀行からの融資は、期待できないと思ってください。
なぜなら、信用(実績)がないため銀行の審査が通る見込みがないためです。

そのため、新たにビジネスを始める場合は、銀行以外の方法で金利が低い方法でお金を集めなければいけませんので次のような方法を活用することになります。

副業で稼ぐ

本業以外に副業をしてお金を貯める方法です。
いわゆるアルバイトやクラウドソーシングなどを活用します。

メリット

  • 目標額までの期間が把握しやすい
  • 確実にお金を貯めることができる

デメリット

  • 自らの時間を割く必要があるため、ビジネスにかける時間が少なくなる
  • 本業で副業が禁止されている場合がある

 

知人や身内から借りる

知人や身内にお願いして貸してもらう方法です。

メリット

  • 条件を自由に交渉することができる
  • 依頼先を見つけやすい

デメリット

  • 高額な金額は難しいことが多い
  • 今までの関係に影響が出る可能性がある

 

融資制度(新創業融資制度)を利用する

日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫が実施する融資制度「新創業融資制度」を利用する方法です。
別途、日本政策金融公庫には、「新規開業資金」、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という制度も存在します。

メリット

  • 創業前でも融資を受けられる可能性がある
  • 原則として、無担保、無保証人である

デメリット

  • 創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要である

 

補助金(創業補助金)を利用する

経済産業省関連の補助金の一つである「創業補助金」を利用する方法です。

メリット

  • 補助金であるため、基本的に返済が不要である

デメリット

  • 通年で募集をしていないため、申し込み期間が限定されている
  • 補助金の支払いは、後払いのため、支払いが行われるまでの資金が別途必要となる
  • 補助対象となる経費が限定されている
  • 事業実施完了日までに計画した補助事業を遂行するために新たに1名以上の従業員を雇い入れる必要がある

 

クラウドファンディング

インターネットで不特定多数の方から出資を募る方法です。基本的にクラウドファンディングを行っている会社を通じて実施します。

ソーシャルファンディングとも呼ばれています。

メリット

  • 誰でも利用することができる
  • 上限がない
  • 出資者に対して返済しなくてよい(ただし、形態によって金銭的なリターンが必要となる場合がある)
  • 運営会社への手数料が発生する
  • クラウドファンディングで呼びかける事自体に宣伝効果がある
  • 共感によって出資されるため、事業計画等は不要である

デメリット

  • インターネット上で出資者にアピールしなくてはいけない(銀行融資のように直接アピールできない)
  • 基本、出資者に対してリターンをする必要がある。(寄付型の場合は、不要)
  • 入金まで時間がかかる事が多い(4~5か月必要となることが多い)

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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