金融監査マニュアルにおける内部監査機能のとらえ方

内部監査に関する金融検査マニュアルの記述について、該当する箇所を確認していきます。

金融検査マニュアルにおける内部監査

金融検査マニュアルにおいて、内部監査機能について次の箇所で記述されています。

経営管理(ガバナンス)態勢−基本的要素−の確認検査用チェックリスト

検証ポイント

確認検査用チェックリストの冒頭にある検証ポイントでは、「代表取締役・取締役及び取締役会による経営管理態勢」、「監査役監査態勢」、「外部監査態勢」と並んで「内部監査態勢」を挙げ、経営管理(ガバナンス)態勢の基本的要素の1つとして、重要視されています。

「Ⅰ.代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理(ガバナンス)態勢の整備・確立状況

ここでは、項目「2−①−(i)」において、次のチェック項目を置いた上で、脚注で内部監査の定義が示されています。

  • 取締役は、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化の推進、当該金融機関に適用される各種法令の概要、顧客の保護及び利便の向上、当該金融機関が有する各種リスクの特性の概要及びリスク管理の重要性を理解し、金融円滑化、法令遵守、顧客保護等及びリスク管理を経営上の重要課題の一つとして位置づけているか
  • また、金融円滑化、法令遵守、顧客保護等及びリスク管理の徹底における監査役の監査、内部監査、外部監査の重要性を認識しているか
内部監査の定義

「内部監査」とは、内部監査を受ける各業務部門の本部部門(リスク管理部門を含む。以下同じ。)及び営業店等(営業店及び海外拠点を含む。以下同じ。)(以下「被監査部門という。)から独立した内部監査部門(検査部、業務監査部等)が、被監査部門等における内部監査態勢の適切性、有効性を検証するプロセスである。
このプロセスは、被監査部門等における内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部監査態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等まで行うものであり、原則として、内部管理の一環として被監査部門等が実施する検査等を含まない。

Ⅱ.内部監査態勢の整備・確立状況

内部監査態勢に関する全般的な主要事項は、ここに記述されています。各項目の詳細については、別途解説します。

「経営管理(ガバナンス)態勢の確認検査用チェックリスト」における内部監査態勢の構成

Ⅱ.内部監査態勢の整備・確立状況

1.取締役会及び取締役会等による内部監査態勢の整備・確立

(1)方針の策定
①取締役の役割・責任
②内部監査方針の整備・周知

(2)規程・組織体制の整備
①内部監査規程の整備
②内部監査実施要領の整備
③内部監査計画の整備
④内部監査部門の態勢整備

(3)フォローアップ態勢
①取締役会による問題点の改善

2.内部監査部門の役割・責任
①内部監査実施要領の策定
②内部監査計画の策定
③内部監査の実施
④フォローアップ態勢

3.評価・改善活動

(1)分析・評価
①内部監査の有効性の分析・評価
②分析・評価プロセスの見直し

(2)改善活動
①内部監査態勢の改善活動
②改善活動の進捗状況
③改善プロセスの見直し

 

経営管理(ガバナンス)態勢の確認検査用チェックリストにおける内部監査態勢の記述と他の各管理態勢の確認検査用チェックリストにおける内部監査に関わる記述との関係について、金融検査マニュアル改定に際してのパブリック・コメントでは、次のように示されています。(内部監査態勢部分のみ抜粋)

・「経営管理態勢」と各管理態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」の関係を明確にしていただきたい。また、「経営管理態勢」に記載されている「内部監査実施要領・計画の整備・周知」、については、他の管理態勢のチェックリストにも記載されているが、その関係を明確にしていただきたい。
→「経営管理(ガバナンス)態勢は、金融機関の経営管理の基本的な要素となる部分を検証するものであり、各態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」は、金融機関が整備確立すべき各態勢に関し、経営陣がどのようなガバナンスを発揮して具体的に態勢の整備・確立を行っているかを検証するものです。
「内部監査容量・計画の整備・周知」については、経営管理態勢の基本的要素として内部監査容量・計画の整備・周知が必要ですがその内容については、各態勢に応じて様々なものがありうるので、各態勢のチェックリストにおいて検証すべき内容を記載しています。

 

各管理体制の確認検査用チェックリスト

各管理態勢に係る内部監査実施要領及び内部監査計画

次の各管理態勢の確認検査用チェックリストにおいて、「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況 2.内部規程・組織体制の整備」のチェック項目の1つとして、取締役会等が当該管理態勢に対する内部監査の実施要領及び内部監査計画を内部監査部門に策定させた上でこれを承認すべきことが挙げられています。(金融円滑化編チェックリストにも同様の記述があります)

  • 法令等遵守態勢
  • 顧客保護等管理態勢
  • 統合的リスク管理態勢
  • 自己資本管理態勢
  • 資産査定管理態勢
  • 信用リスク管理態勢
  • 市場リスク管理態勢
  • 流動性リスク管理態勢
  • オペレーショナル・リスク管理態勢

内部監査結果の取締役会等への報告

各管理体制の確認検査用チェックリストの「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況 3.評価・改善活動(1)分析・評価」では、取締役会等による内部管理体制の実効性を評価するに際して、状況把握するための情報の1つとして内部監査結果の報告を挙げています(金融円滑化編チェックリストについても同様です)。

Ⅰ.経営陣による【管理】態勢の整備・確立状況
3.評価・改善活動
(1)分析・評価
①【リスク管理】の分析・評価
取締役会頭は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果及び各部門からの報告等すべての【管理態勢】の状況に関する情報に基づき、【管理態勢】の状況を的確に分析し、【管理態勢】の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討すると共に、その原因を適切に検証しているか。

 

上記の【】の中は、次の言葉にも置き換えることができます。

  • 法令等遵守(態勢)
  • 顧客保護等管理
  • 統合的リスク管理
  • 信用リスク管理
  • 市場リスク管理
  • 流動性リスク管理
  • オペレーショナル・リスクの総合的な管理
  • 事務リスク管理
  • システムリスク管理

各リスク計測手法・計量手法に対する内部監査

次のリスク計測手法・計量手法について、内部監査をすることが求められています。

なお、これらの計測手法・計量手法については、外部業者が開発したリスク計測(計量)モデルであっても内部監査の対象としなければいけません。

  • 統合リスク計測手法
  • 信用リスクの内部格付け手法
  • 信用リスク計測手法
  • 市場リスク計測手法
  • 時価算定
  • オペレーショナル・リスク計測手法

内部監査部門への報告

各被監査部門等から内部監査部門へ報告することが明記されているチェック項目があります。

  • 本人確認、疑わしい取引に関する事項のうち経営に重大な影響を与えるものについての内部監査部門等への報告
  • 顧客からの相談・苦情等の内容及び処理結果に関する顧客サポート等管理責任者から内部監査部門等への報告

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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