法律とは

法とは、単に守るべき規律である社会規範の一つです。いわばルールのようなものといえます。
法と聞くと一般的には、「法律」のことをイメージすると思いますが法律にも序列があり
法律は、憲法の次に序列されます。

法律の序列は絶対であり、上位の法を下位の法が否定する内容を定めることはできません。
法律の上位となる法は、日本国内で最高位となる憲法となります。
この憲法において、「憲法が国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他行為の全部又は一部は、
その効力を有しない(憲法98条)」と定められています。

法律にはどんな種類があるのか

法律と言っても様々な種類があります。主な法律としては、次の6つの法律が該当します。いわゆる六法と呼ばれる法律です。

憲法

現在の日本国において、根本原則を定めている基礎法です。法の最高位に位置づけられています。
他の法律等では、内容を変更することはできません。

民法

私人(市民)の一般生活に関する相互関係などの一般原則と定めた法律です。
大きく財産関連の内容を規定した「財産法」、家族関連の内容を記載した「家族法」に分けられます。

財産法とは

財産法は、総則、物権、債権で構成されています。
総則は、全体に関わる共通的な事項を定めています。人や物の定義や法律行為、時効などがあります。
物権は、文字どおり物に対する権利を定めています。物の占有権、所有権、用益物権、担保物件があります。
債権は、特定の人(債権者)が特定の他の人(債務者)に対して、一定の行為を請求しうる内容をとする権利を定めています。
売買の契約、不法行為などがあります。

家族法とは

家族法は、親族、相続で構成されています。
親族は、親族関係に関わる共通的な総則、婚姻・離婚、親子関係などを定めています。
また、民法の親族に関する記載部分を親族法とも呼ぶことがあります。
相続は、相続に関わる共通的な総則、相続人、相続の効力、相続の承認・放棄、財産分離及び遺言などを定めています。
また、民法の相続に関わる記載部分を相続法と呼ぶことがあります。

商法

営業や商行為などの一般原則を定めた法律になります。
会社に関する内容を定めた会社法も商法に関連する法律になります。

刑法

刑罰を科されるべき行為(犯罪)や刑罰を定めた法律になります。

刑事訴訟法

刑事手続き、関係者の権利など刑事訴訟に関する内容を定めた法律になります。

民事訴訟法

民事手続き、関係者の権利など民事訴訟に関する内容を定めた法律になります。

 

法律の内容に関する分類

法律は、その内容や特性によって、いくつかの方法によって分類できます。

「一般法」と「特別法」

一般法と呼ばれる法律に対して特別な人や時期などを別途定めた特別な法律が存在する関係です。
例として、民法が一般法で商法が特別法です。
また、ある法律の一部分のみに対する特別法もあります。
例として、消滅時効に関する法律について、「民法167条1項」が一般法となり、「会計法30条」が特別法となるケースです。

特別法が定められている場合は、一般法の内容に優先して適用されます。
特別法で規定されていない内容は、一般法が適用されます。
例として、一般的な取引は、民法に規定されていますが、商取引に関しては、商法で別途規定していますので商法の内容が
適用されることになります。

 

「強行規定」と「任意規定」

強行規定

強行規定とは、当事者の合意があっても排除できない法律の規定のことです。
例として、公の秩序又は善良の風俗に反する事項は無効になります。(民法90条)
双方で犯罪の計画を立てて両者で契約したとしても公の秩序を乱す契約として無効になるのです。

任意規定

任意規定とは、当事者の合意があれば排除できる法律の規定です。
例として、請負契約における報酬の支払い時期は、仕事の目的物の引き渡しと同時に、支払わなければいけないと
規定(民法633条)されていますが、公の秩序に関しない規定異なる意思を表示した時は、その意思に従う(民法91条)
ことになっていますので、当事者の合意があれば、前払いや後払いにすることも可能です。

契約書を作成する理由として、任意規定を修正することがあげられます。任意規定は、必ずしもあなたにとって
有利な条件になるとは限りません。場合によっては、不利な内容になることも考えられるのです。
そのため、あなたに有利な条件で契約を結びたいと考えるのであれば、当事者間での同意を明らかにする契約書を
作成することが望ましいです。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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