流動性リスク管理部門の役割・責任

流動性リスク管理プロセスの実務を担う流動性リスク管理部門の役割・責任を説明します。

流動性リスクの特定・評価

1.流動性リスクに影響を与える要因の特定

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  1. 流動性リスク管理部門は、流動性リスクに影響を与える内生的要因及び外生的要因を特定しているか。
    また、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等が流動性リスクに影響を与えることを理解し、例えば、大口の資金移動、決算状況の悪化、市場の大幅な下落、事務処理システムの障害等について流動性リスクに影響を与える要因として特定しているか。
  2. 流動性リスク管理部門は、新規商品等の取扱、新規の商品の購入、新システムの導入、海外拠点・子会社での業務の開始等を行う場合に、事前に流動性リスクの所在及びその影響を把握しているか。

ⅰについて、リスク管理対象となる流動性リスクに影響を与える要因を特定することが流動性リスク管理の出発点となります。
資金繰りリスクの場合には、金融機関の有系・無形のすべての資産・負債、レピュテーション等が要因となりますし、金融機関を取り巻く様々な環境、市場動向等からの影響も受けます。
流動性リスク管理部門は、これらの要因を幅広く認識していく作業を行うことになります。要因の洗い出しには、ブレーン・ストーミングや関係各部門に対するヒアリングなどの手法を用いることも一案です。

ⅱについて、新規商品・新規業務の事前審査の一環として流動性リスクの観点からの検討を行う必要があります。

2.流動性リスクの統合的な管理

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、拠点・通貨毎に流動性リスクを管理するだけでなく、それぞれの流動性リスクを統合して管理しているか。
また、当該金融機関の流動性リスクに影響を与える連結対象子会社の資金繰りの状況も把握しているか。

流動性リスク管理においても他のリスク管理と同様に、全社横断的(連結対象子会社を含む)に俯瞰する視点が欠かせません。例えば、一部の拠点・商品・通貨で流動性リスクが顕在化する兆候が見られたときに、これをどのようにカバーしコントロールするかという管理プロセスも視野に入れた管理態勢を構築することが望まれます。

3.流動性リスクの評価

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  1. 流動性リスク管理部門は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な流動性リスクの分析・評価を行っているか。例えば、以下の状況を把握して分析を行うことにより流動性リスクの状況を評価しているか。
    • 国内外にて取り扱う各国通貨の特性
    • 商品毎の市場流動性の状況(市場規模・厚み等)
    • 預貸金計画と実績のかい離
    • 全体及び拠点・通貨毎の資金繰り状況
    • 運用・調達の通貨・商品・期間別の構成及び残高
    • 市場性資金調達状況
    • 契約上の受信枠及び与信枠の残高
    • 特定先への調達依存(集中リスク)状況
    • 日銀への調達依存状況
    • 支払準備資産の残高
    • 担保繰り状況等
  2. 流動性リスク管理部門は、資産・負債運営及び自己資本の状況を踏まえた上で、内生的要因及び外生的要因の両面について考慮した複数のシナリオを用いて流動性リスクの分析・評価を行っているか。

流動性リスクの評価として、例示された状況を定性面及び定量面から把握・分析することが求められます。
流動性リスクの分析・評価にあたってはシナリオ分析、シュミレーション手法が用いられることが一般的です。

4.現状の資金繰りひっ迫度区分の判定

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、資金繰り管理部門と連携し、当該金融機関のリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、当該金融機関が現状においてどの資金繰りのひっ迫度区分に該当するかを適切に判定しているか。

「資金繰りのひっ迫度度区分及び判定基準に関する取決め」は流動性リスク管理規程の中で規定することが求められますが、ここでは、そのようなひっ迫度の区分や判定基準に照らして、現状がどうであるか、流動性リスク管理部門と資金繰り管理部門が連携して、判断材料となる情報収集・分析にあたることが示されています。

5.流動性リスクの計量方法

【金融検査マニュアルのチェック項目】
流動性リスク管理部門は、流動性リスクを計量している場合や流動性リスクをオペレーショナル・リスクのカテゴリーにおいて計量している場合については、計量方法(手法、前提条件等)と各種流動性リスクに関するモニタリング方法及び自己資本充実度の評価方法との整合性を確保しているか。

実施されている例は多くないものと思われますが、流動性リスクの計量化を行っている場合には、自己資本充実度の評価方法との整合性などチェックすることとされています。

 

モニタリング

1.流動性リスクのモニタリング

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に基づき、資金繰り管理部門からの報告、当該金融機関のリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集、分析し、それらの動向について継続的にモニタリングしているか。
また、モニタリングしている情報は、流動性リスク管理のために有効なものとなっているか。

何をモニタリングするのか、流動性リスク管理に有効なものかどうかが問われています。単に情報を継続的に収集しているだけではモニタリングとはいえません。

2.限度枠の遵守状況等のモニタリング

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、設定した資金ギャップ枠、市場資金調達枠、ポジション枠等の限度枠について、適切にその遵守状況及び使用状況をモニタリングしているか。

流動性リスク管理部門は、限度枠の超過、もしくは、その恐れがないか、あるいは限度枠に対して実績が低水準に留まっていないか、モニタリングを行う必要があります。

3.資金繰りのひっ迫度区分の判定基準の適切性等のモニタリング

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、資金繰りのひっ迫度区分の判定基準となる各種指標等の状況及び判定基準の適切性について、モニタリングしているか。

資金繰りのひっ迫度の判定基準は、説明可能性の高い明確なものとすることが望まれますが、そのような判定基準に用いられる各種指標の状況、さらに判定基準自体の適切性が流動性リスク管理部門によるモニタリングの対象とされています。

4.取締役会等への報告

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に基づき、流動性リスク管理の状況及び流動性リスクの状況に関して、取締役会等が適切に評価・判断できる情報を、定期的に又は必要に応じて随時、直接、報告しているか。例えば、以下の項目について報告しているか。

  • 流動性リスクに大きな影響を与える要因
  • 経済や市場等の外部環境の状況
  • 資金繰りのひっ迫度の状況
  • 流動性リスクの水準及びその傾向
  • 限度枠の遵守状況及び使用状況

取締役会等による内部規程・組織体制の整備の一環として「取締役会等への報告・承認態勢の整備」のチェック項目がありますが、本チェック項目では、それを受けて流動性リスク管理部門から取締役会等へ報告すべき事項について、問われています。

流動性リスク管理部門は、「流動性リスク管理の状況」及び「流動性リスクの状況」について、報告しなければなりません。

5.資金繰り管理部門、市場部門等への還元

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、資金繰り管理部門、市場部門等に対し、流動性リスクの状況について、分析・評価し、検討した結果等を還元しているか。

結果の還元がチェック項目とされていますが、還元された結果が実際に活用されている、あるいは関係部署の認識の共有化に資するといった実質を伴ったものでなければ、リスク管理上の意義が失われることになります。

 

コントロール及び削減

1.限度枠を超過した場合の対応

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、資金ギャップ枠、市場資金調達枠、ポジション枠等の限度枠を超過した場合、速やかに、対応策を策定できる情報を取締役会等に報告しているか。

日常的な流動性リスクのコントロールは、資金繰り管理部門等で実施されており、流動性リスク管理部門としてのコントロール、削減の主要なものとして限度枠を超過した場合の対応が挙げられます。この場合には、流動性リスク管理部門は権限を有する取締役会等に対して速やかに報告を行うこととされています。

2.資金繰りのひっ迫度が変更される場合の対応

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、現状の資金繰りのひっ迫度区分が変更される場合又はその恐れがある場合、速やかに、資金繰りのひっ迫度の状況及び今後の見通しなど対応策を策定できる情報を取締役会等に報告しているか。

資金繰りひっ迫度の変更の可能性が高まってきた状況においては、流動性リスク管理部門は、ひっ迫度区分変更の判断に必要とされる情報を取締役会等へ報告しなければなりません。

3.流動性危機時の調達手段の確保

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、国内外において即時売却可能あるいは担保として利用可能な資産(国債等)の保有残高や円投入、円転換等による調達可能時点・金額を常時把握するとともに、資金繰り管理部門に各中央銀行、市中金融機関から調達が行えるよう借入枠を設定させるなど、危機時を想定した調達手段を確保させているか。

流動性危機時に備えた調達手段の確保状況をチェックすることは、ミドル・オフィスである流動性リスク管理部門の役割の1つとなります。実際の調達手段を確保することは資金繰り管理部門が行うものとされています。

 

検証・見直し

1.流動性リスクに影響を与える要因の特定の妥当性の検証及び要因発生時の報告基準の見直し

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、流動性リスクに影響を与える内生的及び外生的要因の特定の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、検証し、見直しているか。
また、要因発生時の報告基準について、その基準が当該金融機関のリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等に応じて適切であるかを定期的に又は必要に応じて随時、検証し、見直しているか。

流動性リスク管理は、

 リスク要因の特定
  ↓
 リスクの評価
  ↓
 モニタリング
  ↓
 コントロール・削減

というプロセスから構成されており、検証・見直しに際してもこれらのリスク管理プロセスの各要素に対して実施する必要があります。
本チェック項目では、「リスク要因の特定」のプロセスに対する見直しについて、示されています。

2.流動性リスクの分析・評価方法の見直し

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、流動性リスクの分析・評価方法が業務の規模・特性、リスク・プロファイル及び外部環境に見合ったものかを、定期的に又は必要に応じて随時、検証し、見直しているか。特に分析・評価における仮定は継続的に有効なものとなっているか。

流動性リスクに係る分析・評価の方法論について自社の実態に即したものであるか、分析・評価に用いるシナリオに問題点がないかチェックすることが要求されています。

3.限度枠の設定方法及び設定枠の見直し

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、複数のストレス・シナリオ等による影響度評価及び流動性リスクに影響を与える内生的及び外生的要因について、分析・評価を行うことで限度枠の設定方法及び設定枠が、業務の規模・特性、リスク・プロファイル、財務状況及び資金調達能力に見合ったものかを定期的に又は必要に応じて随時、検証しているか。
見直しの必要性が認められる場合には、速やかに、取締役会等が適切に評価及び判断できる情報を報告しているか。

流動性リスク管理部門は、設定された限度枠が自社の実態に即したものであるか検証し、見直しを行う必要があります。

4.資金繰りのひっ迫度区分、判定基準等の見直し

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、以下の観点から複数のストレス・シナリオ等による影響度評価及び対応策の実効性についての確認等を行うことにより、資金繰りのひっ迫度区分、判定基準、管理手法、報告方法、決裁方法等が適切であるかを、定期的に又は必要に応じて随時、検証し、見直しているか。

  • 具体的な資金繰りひっ迫状況と資金繰りひっ迫への対応策を念頭に置いた適切なひっ迫度区分(例えば、平常時、検討、危機時等)となっているか。
  • 適時適切な対応策がとれるよう、資金繰りのひっ迫度区分の判定基準が可能な限り具体的で認識しやすい基準となっているか。例えば、信用格付業者の格付、金融機関の株価、社債のスプレッド、預金残高の動向、市場資金調達時のプレミアム、市場資金調達可能期間の短期化などの複数の判定基準を設け、資金繰りのひっ迫度の状況を適時適切に認識できるものとなっているか。
  • 資産・負債両面にわたり幅広い対応策を考慮した、資金繰りのひっ迫度に応じた実効性のある管理手法、報告方法、決裁方法等となっているか。

ポイントは、資金繰りリスクのひっ迫度区分(フェーズ)を分かりやすいものとし、手続きやひっ迫度に応じた対応策を明確に限定することです。
明確に規定されていない場合には、誰の指示で何を実施するのかあいまいなまま、各部署がそれぞれに一貫性のない行動をとる恐れがあります。

5.流動性危機時の対応策(コンティンジェンシー・プラン)の見直し

【金融検査マニュアルのチェック項目】

流動性リスク管理部門は、資金繰り管理部門や営業推進部門に想定訓練等を行わせることにより、流動性危機時の対応策(コンティンジェンシー・プラン)の実効性を定期的に確認しているか。
情勢の変化等により当該対応策の見直しの必要性が認められる場合には、遅滞なく、取締役会等(重要な見直しの場合は、取締役会)の承認を受けて、当該対応策を見直しているか。

コンティンジェンシー・プランについては、その実効性を確保することが肝要です。
関係部署の協力を得て定期的に想定訓練を実施し、プランに問題点がないか確認・見直しを行うことが望まれます。流動性危機時には組織全体に影響が及びますので報告・指示が的確に伝達されるかどうかという情報連絡体制の有効性がポイントになります。

 

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

コンサルティングのご依頼などサービスの詳細は、次のバナーをクリックしてください。  

コメントを残す