金融検査マニュアルにおける内部監査態勢の整備・確立状況

金融検査マニュアルが求める内部監査態勢の全般的な整備・確立に関するチェック項目を横断的に確認するためにチェック項目に絞って紹介します。

取締役会及び取締役会等による内部監査態勢の整備・確立

1.方針の策定

(1)取締役の役割・責任
取締役は、業務の規模・特性、業務に適用される法令等の内容及びリスク・プロファイルに応じた実行性のある内部監査態勢を整備することが、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、適切な法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理に必要不可欠であることを十分に認識しているか。
特に、内部監査の担当取締役は、当該金融期間の内部監査態勢の状況を的確に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しているか。
(2)内部監査方針の整備・周知
取締役会は、経営方針及び内部管理基本方針に則り、内部監査の実効性の確保に向けた方針(以下、「内部監査方針」という。)を定め、組織全体に周知させているか。

 

2.規程・組織態勢の整備

(1)内部監査規程の整備
取締役会等は、内部監査に関する内部規程(以下、「内部監査規程」という。)を内部監査部門又は内部監査部門長に策定させ、内部監査方針に合致することを確認した上で、内部監査規程を承認しているか。
内部監査規程には、特に、以下の項目等が規定されているか。

  • 内部監査の目的
  • 内部監査部門の組織上の独立性
  • 内部監査部門の業務、権限及び責任の範囲
  • 内部監査部門の情報等の入手体制
  • 内部監査の実施体制
  • 内部監査部門の報告体制
(2)内部監査実施要領の整備
取締役会頭は、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領(以下、「内部監査実施要領」という。)を内部監査部門又は内部監査部門長に策定させ、承認しているか。
内部監査実施要領は、被監査部門の業務の実態を反映し、業務の内容に見合った実行的な監査の実施のために適切なものとなっているか。
また、必要に応じ、内部監査部門に、内部監査の実施対象と実施手順の細目を記載した内部監査実施細則を策定させているか。
(3)内部監査計画の整備
取締役会等は、被監査部門等における経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の状況を把握した上、頻度及び深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査の計画(以下、「内部監査計画」という。)を内部監査部門又は内部監査部門長に策定させ、その重点項目を含む基本的事項を承認しているか。
また、取締役会等は、内部監査計画が必要に応じて随時追加的な監査が可能なものとなっていることを確認した上で、これを承認しているか。
内部監査計画は、小会社等の業務について、法令等に抵触しない範囲で監査対象としているか。
また、内部監査の対象とできない小会社等の業務並びに外部に委託した業務については、当該業務の所管部門等による管理状況等を監査対象としているか。
(4)内部監査部門の体制整備
取締役会は、内部監査方針及び内部監査規程に則り、内部管理態勢の適切性・有効性を検証する内部監査部門を設置し、その機能が十分に発揮される態勢を整備しているか。
取締役会は、内部監査部門に、内部監査部門を統括するのに必要な知識と経験を有する内部監査部門長を配置し、当該内部監査部門長の業務の遂行に必要な権限を付与して管理させているか。
また、内部監査部門長に被監査部門等を兼担させる場合には、内部監査部門の独立性を確保するための措置を講じているか。
取締役会等は、内部監査部門に必要な知識、経験及び当該業務等を十分検証できるだけの専門性を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務遂行に必要な権限を与えているか。
また、内部監査の従事者の専門性を高めるための内外の研修を活用するなどの方策を講じているか。その際、内部監査部門に継続的な研修制度を設け、内部監査の従事者がこれを定期的に利用していることが望ましい。
取締役会は、内部監査部門について、被監査部門からの独立性を確保し、牽制機能が働く態勢を整備しているか。
また、取締役会は、内部監査部門が、被監査部門等から不当な制約を受けることなく監査業務を実施できる態勢を確保しているか。取締役会は、内部監査部門に業務活動そのものや、財務情報その他業務情報の作成等、被監査部門が行うべき業務に従事させることを防止する態勢を整備しているか。
取締役会は、通常の監査とは別に、法令等違反が生じやすい業務、システム等について、特別な監査を実施できる態勢を整備しているか。
また、現行の内部監査態勢で十分な監査業務を遂行し得ないと判断した業務等について、外部の専門家を活用することにより、内部監査機能を補強・保管している場合においても、その内容、結果等に引き続き責任を負っているか。
取締役会は、内部監査規程に則り、内部監査の従事者に対し、職務遂行上必要とされる全ての資料等の入手や、職務遂行上必要とされる全ての役職員等を対象に面接・質問等できる権限を付与しているか。
取締役会は、内部監査部門の業務、権限及び責任の範囲等を役職員等に周知徹底する態勢を整備しているか。
取締役会等は、一定以上のリスクが有ると判断した海外拠点等には、支店長等から独立し、内部監査部門に直結した内部監査担当者(インターナル・オーディター)を設置しているか。
取締役会は、内部監査の結果について、適時適切に報告させる態勢を整備しているか。

 

3.フォローアップ態勢

(1)取締役会による問題点の改善
取締役会は、内部監査部門からの内部監査報告書の提出又は報告を受け、そのうち経営に重大な影響を与えると認められる問題、被監査部門等のみ対応できないと認められる問題等について、速やかに適切な措置を講じているか。
また、内部監査部門に必要なフォローアップを実施させ、改善状況の確認をさせた上で被監査部門の改善状況に問題がある場合には取締役会へ報告させる態勢を整備しているか。

 

内部監査部門の役割・責任

1.内部監査実施要領の策定

内部監査部門は、監査すべき事項を適切に特定し、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた内部監査実施要領を策定し、取締役会等による承認をうけているか。
内部監査実施要領は、本マニュアルに含まれる事項を網羅し、実行的な監査を行いうるものとなっているか。
また、内部監査部門は、必要に応じ、内部監査の実施対象と実施手順の細目を記載した内部監査実施細則を策定しているか。

2.内部監査計画の策定

内部監査部門は、被監査部門等における経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の状況を把握した上、頻度及び深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査計画を立案し、重点項目を含む基本的事項について、取締役会等の承認を受けているか。
また、小会社等の業務について、法令等に抵触しない範囲で監査対象としているか。内部監査の対象とできない小会社等の業務並びに外部に委託した業務については、当該業務の所管部門等による管理状況等を監査対象としているか。

3.内部監査の実施

  1. 内部監査部門は、内部監査実施要領及び内部監査計画に基づき、書く被監査部門等に対し、頻度及び深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査(例えば、抜き打ちとするなど)を実施しているか。
  2. 内部監査部門は、内部監査規定等に基づき、同一の内部監査の従事者が連続して同一の被監査部門等の同一の監査に従事することや内部監査の従事者が直前に従事していた被監査部門の監査を行うことを回避するなど構成な内部監査が実現できるように努めているか。
  3. 内部監査の従事者は、内部監査で実施した手続、把握した問題点等を正確に記録しているか。
    また、内部監査の従事者は、内部監査実施要領及び内部監査計画に基づき、遅滞なく、内部監査で発見・指摘した問題点等を正確に反映した内部監査報告書を作成しているか。
  4. 内部監査部門長は、内部監査報告書の内容を確認し、そこで指摘された重要な事項について、問題点の発生頻度、重要度及び原因等を分析した上、遅滞なく取締役会に提出又は報告しているか。特に、経営に重大な影響を与えると認められる問題点又は顧客の利益が著しく阻害される問題点は、必要に応じて内部管理等に関する会議(各種法令等遵守委員会等)に出席し、内部監査の状況の報告及び情報収集を行っているか。
  5. 内部監査部門は、内部監査の過程で法令違反行為又はそのおそれのある行為を認識した場合、速やかにコンプライアンス統括部門に報告しているか。
    また、内部監査の結果を分析して問題点等を的確に指摘し、定期的に又は必要に応じて随時、これをコンプライアンス統括部門、各業務部門及び営業店等に通知しているか。

4.フォローアップ態勢

被監査部門等は、内部監査報告書等で指摘された問題点について、その重要度合いを勘案した上、遅滞なく改善し、必要に応じて改善計画等を作成しているか。
また、内部監査部門は、被監査部門等の改善状況を適切に確認し、その後の内部監査計画に反映させているか。

評価・改善活動

1.分析・評価

(1)内部監査の有効性の分析・評価
取締役会は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに各部門からの報告等の内部監査の状況に関する情報(内部監査実施要領及び内部監査計画の遵守状況に関する情報を含む。)に基づき、内部監査の状況を的確に把握し、内部監査の実効性の分析・評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。
また、必要な場合にには、利害関係者以外の者によって構成された調査委員回答を設置する等、その原因究明については万全を期しているか。
また、内部監査部門長は、内部監査実施要領及び内部監査計画の有効性を、定期的に又は必要に応じて随時、分析・評価し、取締役会に報告しているか。
(2)分析・評価プロセスの見直し
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、内部監査の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時見直しているか。

 

2.改善活動

(1)内部監査態勢の改善活動
取締役会は、上記の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。
(2)改善活動の進捗状況
取締役会は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
(3)改善プロセスの見直し
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、内部監査の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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