管理対象となる主要なリスク(流動性リスク・オペレーショナルリスク)

管理対象となるリスクを定義し整理する過程では、金融検査マニュアルに記載されているリスク管理のフレームワークが参考にできますので、金融検査マニュアルのフレームワークに沿って、金融機関のリスク管理において、コントロールすべき基本的なリスクの種類を説明します。

金融検査マニュアルにおいて、基本的なリスクは、次の4つに大別されています。

  • 信用リスク
  • 市場リスク
  • 流動性リスク
  • オペレーショナル・リスク
    (事務リスク、システム・リスク、その他を含む)

実務上、各企業では、上記のリスク以外にも様々なリスクを自ら定義して管理している場合があります。
また、自社が管理すべき重要なリスクは業態によって異なっており、例えば、保険検査マニュアルでは、保険引受リスクや不動産投資リスクが明示的に指摘されています。
金融検査マニュアルが示しているリスクの定義は、1つの典型的なリスクのとらえ方であり、リスクを整理し把握するときに役立つフレームワークですが、唯一絶対のものではありません。各金融機関は、各業務環境や経営戦略に基づいて、自らの経営管理に最も関連が深いリスクを定義し、管理実務に活かしていくべきです。

 

流動性リスク

金融検査マニュアルでは、流動性リスクは次のように定義されています。

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)をいう。

流動性リスクは、「資金繰りリスク」と「市場流動性リスク」から構成されています。資金繰りリスクが「資金」すなわちキャッシュフローの不足によって発生するのに対して、市場流動性リスクは、「市場で取引される対象物(国債、株式、外貨等)」の取引量等の不足により生じるもので、資金には限られません。

流動性リスク、特に資金繰りリスクは、発生した場合に受けるダメージが極めて大きいため、内部監査においては、現時点で問題があるか否かという観点のみならず、将来発生するかもしれない危機発生時に備えた対策(コンティンジェンシープラン)が用意されており、それが機能するか否かという視点を忘れずにチェックする必要があります。

資金繰りリスク

金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達をよぎなくされることにより損失を被るリスクです。

市場流動性リスク

例えば、保有する債券等を売却する必要が生じたときに、売却規模に比べて市場規模が小さく債券等の買い手がなかなか出てこないため売買が成立せず、また売却できたとしても取引価格を大きく下げざるを得ないといった場合のリスクです。
一部の国債のように流通量が多く市場参加者がふんだんにいる場合は問題ないのですが、銘柄や商品によっては普段から市場流動性リスクが高く、注意を要するものもあります。

 

オペレーショナル・リスク

金融検査マニュアルでは、オペレーショナル・リスクは、次のように定義されています。

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスク(自己資本比率の算定に含まれる分)及び金融機関自らが「オペレーショナル・リスク」と定義したリスク(自己資本比率の算定に含まれない分)をいう。

上記のオペレーショナル・リスクの定義は、バーゼルⅡにおけるオペレーショナル・リスクの定義を踏まえたものとなっています。金融検査マニュアルでは、次の3つに分類しています。

1.事務リスク

金融検査マニュアルでは、事務リスクは次のように定義されています。

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクをいう。

この事務リスクには、小さな事務ミスから不慮の事故や不祥事・不正が行われることにより損失を被るリスクまでを含み、従業員のみならず経営陣が起こす場合が含まれます。
顧客からの苦情が頻繁にある場合には、こうした事務リスクが発生していることを示しているケースがあるので注意が必要です。

従来、わが国の金融機関では事務の「正確性」が命であり、事務ミスについては発生ゼロを目指すといった意識が目立ち過ぎる傾向がありました。これに対し、欧米の金融機関では、事務ミスは発生してしまうものであるということを前提として、ミスが発生したときの損失額や影響度を軽減するための管理体制の構築や、事務ミスによる損失を自己資本内でカバーできるように管理を行うことに重点が置かれています。ミスの発生は勿論コストにつながりますが、ミスをゼロに防ぐための対策もまたコストの掛かるものだからです。

内部監査においては、こうした管理コストのバランスにも配慮しつつ、ミスを防止するための体制、ミスが発生してしまったときの対応策や再発防止策などの適切性や妥当性をチェックしていく必要があります。事務リスクは、これまでの内部監査においても重点的に見てきていますが、社内規程や本部からの通達類に対する営業店での準拠性をチェックすることが主でした。今後は、本部内における管理状況や社内規程・通達類自体の適切性・有効性を含めてチェックすることが求められます。

2.システムリスク

金融検査マニュアルでは、システムリスクは次のように定義されています。

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクをいう。

業務のシステム化が進展した昨今、コンピューターシステムなしに業務を遂行することはできません。
オンライン・システムをはじめ、金融機関業務の大半がコンピューターシステムに依存しており、コンピューターシステムの不具合に起因するダウンや誤作動のリスク、ハッカーやウィルスなどの外的要因によって業務が遂行できなくなるリスクなど、システムは巨額の損失に繋がる様々なリスクを内包しています。
さらに、コンピューターシステムがダウンした場合には、営業の機会の喪失にとどまらず、多くの国民の生活や企業の活動等に多大な影響を及ぼすことから、金融機関の評判を落とすというリスク(レピュテーショナル・リスクという)も発生します。このため、システムリスク管理は、危機発生時の対策(コンティンジェンシープラン)を含め、高度化を余儀なくされており、内部監査においてもシステムに精通した人材を確保することが求められています。

3.その他オペレーショナル・リスク

金融検査マニュアルでは、その他オペレーショナル・リスクを次のように定義しています。

その他オペレーショナル・リスクとは、当該金融機関がオペレーショナル・リスクと定義したリスクのうち、事務リスク及びシステムリスクを除いたリスクをいう。

主なものとして、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクが例示されています。
ここで重要なポイントは、何をもってオペレーショナル・リスクとするかについて、 金融機関が自ら定義すべきであるという考え方に基づいて記述されている点です。金融機関の経営陣は、どのようなリスクを管理対象とするか、自己責任の下で決定しなければなりません。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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