小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

小規模事業者の方を経営改善のために無担保、無保証人、低利で支援する融資制度です。

 

対象となる方

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は、5人)以下の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方

  • 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けていること
  • 所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること
  • 原則として同一の商工会等のちくないで1年以上事業を行っていること
  • 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

 

支援内容

対象資金

設備資金、運転資金

貸付限度額

2,000万円
ただし、1,500万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に1回受ける必要があります。

貸付金利

1.16%(平成29年2月10日現在)

金利は変動しますので、下記支援先までご確認ください。

貸付期間

  • 設備資金
    10年以内(据置期間は、2年以内)
  • 運転資金
    7年以内(据置期間は、1年以内)

担保・保証条件

無担保無保証人

 

東日本大震災対応得枠、平成28年熊本地震対応得枠

東日本大震災及び平成28年熊本地震により直接又は関節被害を受けた小規模事業者の方は、通常枠と別枠の貸付限度額と更なる金利引下げ措置を利用することができます。

 

ご利用方法

主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申し込みを行ってください。

 

支援機関

  • 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
    商工会については、全国商工会連合会  Webサイトはこちら
    商工会議所については、日本商工会議所 Webサイトはこちら
  • 日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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