手許現金と将来受け取る現金の価値を判断する

ビジネスでお金キャッシュの価値を考えるときは、価値が常に一定ではありません。
これは、物価、為替が変動することで価値が変わるということではありません。
仮に物価や為替が変わらないと仮定して、あなたが手許に持っている1万円と1か月後に受け取る万円は、計算上の価値が違うということです。
では、あなたは、どちらの1万円の方が価値が高いと思いますか。

それは、現在、手許にある1万円です。

貨幣の時間価値

手許にある1万円が将来受け取れる1万円より価値が高い理由は、今ある1万円は、運用することで1か月後にわずかかもしれませんが1万円以上の価値にすることができると考えるからです。
逆に、1か月後に受け取れる万円は、現時点の価値に計算し直すると1万円も価値がないことになります。同じように運用することで将来の受け取る時点で1万円になると考えます。

このような時間の差による価値の違いを貨幣の時間価値といいます。

特に将来得られるキャッシュフローを現在の価値に変換して計算することを現在価値に割り引くといいます。
なお、割り引かれたキャッシュフローを割引キャッシュフローと呼びます。

例えば、収益の期待率(期待収益率)が10%の複利案件があったとすると次のような計算になります。

反対に将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く場合は、期待収益率分を複利の逆の計算をすることで求めることができます。

投資判断

設備投資などの投資の意思決定には、投資によって発生する将来得られるキャッシュフローを考える必要があります。
将来の異なる時点(1年ごとの年度末を利用することが多い)のキャッシュインフロー(収入)とキャッシュアウトフロー(支出)を予測し、キャッシュインフロー(CIF)からキャッシュアウトフロー(COF)を差し引いた増分キャッシュフローを算定して判断します。

各年度末のキャッシュフローのままでは時期が異なり、そのままでは比較ができないため、時間価値を考慮して判断します。
そのため、将来におけるキャッシュフローをすべて現在価値に割り引くことで判断を行います。
現在価値に割り引く際の割引率については、投資資金の提供者(債権者、株主又はその両方)の期待収益率は最低限確保する必要がありますので、資本コスト(加重平均コスト:WACCが代表的)を利用します。

 

正味現在価値(NPV)法

投資案件の年ごとに実質的に増加したキャッシュフローを資本コストで割り引いて現在価値を算定します。
算出した現在価値の合計額から、初期にかかる投資額を控除して正味現在価値(NPV:Net Present Value)を算定することで投資案件の採算性を評価する方法になります。

対象の案件が他の投資案件の採否にかかわらず、採否が判断できる案件(独立投資案件)であれば、正味現在価値がプラスであれば、その投資案件を採用し、投資を行います。
正味現在価値がプラスであれば、得られる収益がプラスになるため、効率の良し悪しはあるものの投資を行なう価値があるものです。
また、投資資金など経営資源の制約等によって、一方を採用すれば他方は採用できなくなる案件(排他的投資案件)の場合は、正味現在価値が最大となる投資案件を採用します。

メリット

  • 貨幣の時間的価値を考慮していることがあります。時間的価値を考慮することでより正しい価値で評価することができます。

デメリット

  • 投資の絶対額で判断することから、投資効率面が判明せず、効率の悪い投資案が優先されてしまう可能性があります。

 

内部利益率(IRR)法

内部利益率とは、正味現在価値(NPV)がゼロとなる割引率のことです。
将来、設備投資によって発生したキャッシュインフローを現在価値に割り引いた場合、割引キャッシュインフローがキャッシュアウトフロー(初期投資額)と一致する割引率です。
内部利益率は、現在から将来を見た時に投資家の期待収益率と同じ率になりますので、内部収益率がゼロとなる率は、最低限確保しないといけない収益率(資本コスト)になります。

そのため、内部利益率が期待収益率(資本コスト)を上回るということは、投資家を満足させられる案件であるため、投資を行なうべきと判断できます。

内部利益率(IRR変更) ≧ 資本コスト(WACC など)

メリット

  • 貨幣の時間的価値を考慮しています。
  • 比率で評価するため、投資規模に関わらず投資案の評価ができます。

デメリット

  • 比率での評価を行なうため、投資規模の小さい案件が優先されてしまう可能性があります。

 

回収期間法

回収期間法とは、初期投資額を年ごとのキャッシュインフローで回収する期間を求めて、回収までの期間が短い投資案を採用する方法です。

回収期間(年)= 初期投資額(円) / 各年の増分キャッシュフロー(円/年)

メリット

  • 計算が容易である。

デメリット

  • 貨幣の時間的価値を考慮していないです。
  • 回収期間後の収益性を考慮していないです。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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