個別の問題点(顧客保護等全般)

顧客保護等に係る各管理責任者は、事前に顧客保護等の観点から新商品等をチェックする必要があります。

新規商品等に関する取扱

取締役会は、新規の商品の取扱及び新規の業務の開始その他の事項に関わる管理が契約者等の保護の観点から重要であること、新規商品等管理を軽視することが健全性の維持適切な業務運営の確保に重大な影響を与えることを十分認識する必要があります。
さらに、経営方針や経営計画に則り、新規商品等管理に関する方針を明確に定める必要があります。
また、新規商品等管理に関する方針「新規商品等管理方針等」に基づき、新規商品等管理について、統合的に管理できる態勢を整備します。
例えば、商品開発等に係る管理部門等を設置するなど、新規商品等に関連する部門の間で相互牽制等の機能が十分発揮されるものとします。

取締役会等は、新規商品等管理について、新商品開発等に係る管理部門等に新規商品等の妥当性や適法性についての情報を集約し、十分な検討を行わせる態勢を整備します。
例えば、次の点について適切に態勢整備を行います。

  • 統合的リスク管理部門及び各リスク管理部門に、新規商品等に内在するリスクを特定させ新商品開発等に係る管理部門等に適時報告させる態勢
  • 顧客保護等管理の各担当部門及び各管理責任者に顧客保護等管理の観点からの問題点等を検討させ、適時報告させる態勢
  • 新規商品等に関する法的な問題点に関し、事前にリーガル・チェック等を受けさせる態勢

 

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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