リーガル・チェック等態勢

リーガルチェック等とは、業務等の適法性の検証をいい、コンプライアンス・チェックも含まれます。
例えば、法務担当者、法務担当部署、コンプライアンス担当者、コンプライアンス統括部門又は社内外の弁護士等の専門家により内部規定等の一貫性・整合性や取引及び業務の適法性について法的側面から検証します。

リーガルチェック等の適切性を判断する際は、判断の前提となった事実や制約条件に十分注意する必要があります。

取引及び業務に関するリーガル・チェック等態勢の整備

コンプライアンス統括部門の管理者が策定した法令等遵守規定に則り、リーガルチェック等を行うべきものと定めたものの適法性について、事前に法的側面からの慎重な検討を経た上で実行する等、法令等遵守の観点から適切なリーガル・チェック等を実施する態勢を整備する必要があります。
例えば、次の事項の適法性については、過去の当局検査において指摘され、あるいは行政処分の理由ともなった重要事項なので特に慎重な検討を経る態勢となっている必要があります。

  • 新規業務の開始前における業務の適法性
  • 新たに開発する商品の適法性
  • 増資におけるコンプライアンス等
  • 利益相反のおそれについての検討が必要な事案
  • アームズ・レングス・ルールの適用のあるグループ内の取引の適法性
  • 法令上求められるディスクロジャー等
  • 複雑なスキームの取引の適法性(例えば、オフバランス化を含む資産流動化、不良債権処理、益出し等の目的で行われる取引や、特殊な種類株式や社債の発行が関連する取引等)
  • 優越的な地位の乱用等が懸念される取引等
  • その他法的リスクが高いと合理的・客観的に判断される文書、取引、業務等

また、事前のリーガル・チェック等が必要な文書、取引、業務の範囲及びリーガル・チェック等の責任の所在が明確化され、組織全体に周知されている必要があります。

 

リーガル・チェック等に関する留意点

リーガル・チェック等は、与えられた情報をもとに判断することになりますので、背景事情や前提事実などの適切な情報が提供されなければなりません。
また、外部の弁護士等による法律意見ももろもろの制約条件を付して適否の判断がなされていることが少なくありませんので、自社に都合のよい部分だけを捉えたものとなっていないか、社内で十分な検討・確認が必要になります。

 

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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