法令等違反行為への対応

法令等違反行為に係る責任は、明確化し、追求されなければいけません。
また、賞罰・人事考課は厳正かつ公平に実施されなければいけません。

法令等違反行為に係る責任の明確化

法令等違反行為の調査・解明や関係者の責任追及等を発生部署と独立した部署で実施する態勢を整備する必要があります。これらのプロセスが発生部署で行われると、身内意識が働き関係者への追求が甘くなる可能性があること、事実の隠ぺい等が行われる可能性があるためです。
また、事実関係の調査、責任追及は、法令等違反行為者だけでなく、その管理責任者等も対象とする必要があります。行為者への責任追及だけを厳しく行い、管理責任者を寛大に取り扱うなどの措置は、職員の会社への信頼を著しく失わせ、コンプライアンス意識を低下させるため特に注意すべきです。
さらに、組織体制や違反防止のためのプロセスに不備・欠陥が合った場合には、それらを所管する部門等、その担当者・管理責任者にも何らかの責任が問われるべきです。

 

賞罰・人事考課

各業務部門等の社員がコンプライアンスをないがしろにして業務を優先することのないよう、法令遵守の実践を賞罰、人事考課に反映させることが重要です。

人事考課等に反映させる方法としては、法令等遵守に問題が認められた場合に当該行為者や管理責任者がマイナス評価を受けることを考課基準で明確にすることが考えられます。
また、法令等遵守の実践、推進等に積極的に取り組んだ者は何らかのプラス評価がなされるような考課基準を導入する方法も考えられます。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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