管理者及び資産査定管理部門の役割・責任

資産査定管理部門の管理者は、「自己査定基準」、「償却引当基準」を策定し、取締役会の承認を得た上で周知します。
また、「自己査定基準」、「償却引当基準」の内容として必要な項目を確認し、当該部門の態勢を整備します。

自己査定基準及び償却・引当基準の整備・周知

【金融検査マニュアルのチェック項目】

管理者は、資産査定管理の重要性を十分に理解したうえで自己査定基準及び償却・引当基準を策定しているか。自己査定基準及び償却・引当基準は、取締役会の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。

「自己査定基準」、「償却・引当基準」を策定することは、資産査定管理部門の管理者の役割です。
また、金融検査マニュアルでは、これらの基準について、「取締役会」の承認事項とすることが記載されています。「取締役会等」ではない点に注意が必要です。

策定し、承認された「自己査定基準」、「償却・引当基準」は、関係する「組織内」に周知される必要があります。
組織全体としてはいませんが、自己査定の一次審査が営業店頭においてなされているケースが多いことを勘案すると、実態としては、金融機関全体に周知し、現場の融資担当者などにも分かるような態勢とすることが必要と考えられます。

 

自己査定基準及び償却・引当基準の内容

1.自己査定基準の検証

【金融検査マニュアルのチェック項目】

イ.自己査定基準は、関係法令、本チェックリスト(別表1を含む)に定める枠組みに沿ったものとなっており、明確かつ妥当なものとなっているか。
  また、自己査定基準には、特に以下の事項について明確な記載がなされ、必要な手続を網羅し、適切に規定されているか。

  • 自己査定の対象となる資産の範囲
  • 自己査定管理態勢
  • 自己査定の実施基準
  • その運用に関わる責任体制

なお、金融機関の自己査定基準の中の個別のルール(例えば、担保評価ルールや有価証券の簡易な査定ルール)を定めている場合、その内容が合理的・整合的で、当該枠組みとの相違が十分に説明可能なものとなっているか。

ロ.自己査定基準の基本的な考え方を一貫し、かつ継続的なものとしているか。
  また、自己査定基準の基本的な考え方を変更する場合には、その変更は合理的で正当な理由によるものか。

自己査定は、与信の中間管理として、また、償却・引当の準備作業として重要なプロセスですので、その基準については、明確正・網羅性・適切性が求められており、自己査定基準の裏にある基本的な考え方は、一貫性のある合理的なものでなければなりません。
自己査定基準の基本的な考え方を変更する場合には、貸倒引当金の水準を操作する「恣意的な変更」と受け取られないよう、「合理的で正当な理由」が必要とされます。

自円査定に関係する主な法令については、平成11年3月末から「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)」に基づいて資産査定の開示が義務づけられていることが重要です。
そのほか、銀行法や会社法、会社計算規則をはじめとする法令諸規則、日本公認会計士の実務指針などがあります。

2.償却・引当基準の検証

【金融検査マニュアルのチェック項目】

イ.償却・引当基準は、関係法令、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び本チェックリスト(別表2を含む)に定める枠組みに沿ったものとなっており、明確かつ妥当なものとなっているか。
  また、償却・引当基準には、特に以下の事項について明確な記載がなされ、必要な手続きを網羅し、適切に規定されているか。

  • 償却・引当の対象となる資産の範囲
  • 償却・引当管理態勢
  • 償却・引当額の算定基準
  • その運用に係る責任体制

なお、金融機関の償却・引当の個別のルール(例えば、信用格付に基づく引当率の算定ルール、業種別、地域別等の引当率の算定ルール)を定めている場合、発生の可能性が高い将来の特定の費用又は損失が適切に見積もられるなど、その内容は合理的・整合的で、当該枠組みとの相違は十分に説明可能なものとなっているか。

ロ.償却・引当基準の基本的な考え方を一貫し、かつ継続的なものとしているか。
  また、償却・引当基準の基本的な考え方を変更する場合には、その変更は合理的で正当な理由によるものか。

償却・引当基準は、銀行法、会社法、会社計算規則、税法などの関係法令、「企業会計原則」のみならず、日本公認会計士協会の金融商品会計基準や関係する実務指針なども踏まえた「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」、金融検査マニュアルに沿った枠組みとしている必要があります。
自己査定基準と同様に、償却・引当基準の基本的な考え方を変更する場合には、「合理的で正当な理由」がなければいけません。

 

管理者による組織体制の整備

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  1. 管理者は、自己査定基準及び償却・引当基準に基づき適切な自己査定及び償却・引当を行うため、自己査定及び償却・引当管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
  2. 管理者は、自己査定及び償却・引当の実施の適正を確保するために、自己査享定基準及び償却・引当基準にそれぞれ則り、具体的かつ合理的な内容の業務細則(自己査定マニュアル及び償却・引当マニュアル)を策定しているか。

  3. 管理者は、自己査定及び償却・引当を適切かつ正確に行うため、信頼度の高いシステムを整備しているか。

  4. 管理者は、自己査定及び償却・引当を適切かつ正確に行う能力を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。

  5. 管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会及び取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。
    特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会及び取締役会等に対し速やかに報告する態 勢を整備しているか。

資産査定管理部門の管理者は、次のような果たすべき役割があります。

【資産査定管理部門の管理者による組織体制の整備】

  • 部門の態勢を整備し、牽制機能を確保
  • 業務細則(自己査定マニュアル、償却・引当マニュアル)の策定
  • 自己査定、償却・引当のためのITシステムの整備
  • 専門性ある人材の育成、研修・教育態勢
  • 取締役会等への報告態勢

なお、検査マニュアルの脚注によれば、ⅲで示された「システム」には、中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC(エンド・ユーザ・コンピューティング)によるものも含まれますので注意が必要です。

 

基準及び組織体制の見直し

【金融検査マニュアルのチェック項目】

管理者は、継続的に自己査定管理部門及び償却・引当管理部門の職務の執行状況に関するモニタリングを実施しているか。
また、定期的に又は必要に応じて随時、自己査定管理態勢及び償却・引当管理態勢の実効性を検証し、必要に応じて自己査定基準及び償却・引当基準並びに組織体制の見直しを行い、又は取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。

自己査定管理部門の管理者は、自らが所管する自己査定部門および償却・引当管理部門の業務の執行状況について、日常的なモニタリングを行うとともに、管理態勢の実効性をチェックして、自ら策定した自己査定基準、償却・引当基準の見直し、資産査定管理に関わる組織体制の見直しを行い、改めるべき点があれば必要な対策、改善策を講じていかなければなりません。

 

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

コンサルティングのご依頼などサービスの詳細は、次のバナーをクリックしてください。  

コメントを残す