社外取締役の役割・責任と取締役の義務

社外取締役の役割・責任

【金融検査マニュアルにおけるチェック項目】

社外取締役は、経営の意思決定の客観性を確保する観点から、自らの意義を認識し、積極的に取締役会に参加しているか。取締役会は、社外取締役が取締役会において適切な判断をすることができるよう、社外取締役に対し、当該金融機関の状況に関する情報提供を継続的に行う等、適切な方策を講じる態勢を整備しているか。

社外取締役とは、会社法によると「株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、支払人又はその他使用人ではなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、支払人又はその他の使用人となったことがないもの」を言います。(会社法2条15号)

社外取締役を任命し、外部からの目線を意識して活用することは、代表取締役による独断専行や社内でしか通用しない理論を回避し、健全なガバナンスを確保する方策の一つと言えます。金融検査マニュアルがあえて社外取締役に着目し、そのチェックリストを設けているのもそうした認識を裏付けるものと考えられます。その意味でも、社外取締役の役割は、非常に重要なものになっていることを認識しなければなりません。
社外取締役は、単なる名誉職などではなく、代表取締役への牽制機能や健全なガバナンス確保のために積極的に取締役会に参加し、議論していくことが求められています。
しかし、社外取締役が入手できる情報は極めて限られているのが現実でしょう。常勤の取締役等と比較すると情報格差があります。金融検査マニュアルでは、取締役会に対して、こうした状況を克服するような具体的な方策を講じるように求めています。

 

取締役の善管注意義務・忠実義務

【金融検査マニュアルにおけるチェック項目】

取締役は、職務の執行に当たり、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、取締役会等において実質的議論を行う等、善管注意義務・忠実義務を十分果たしているか。

このチェック項目に関しては、「金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から」という表現により、会社法・銀行法の要求を踏まえたものであることが一層明確にされています。

金融検査マニュアルでは、「取締役会」と「取締役会等」の用語を使い分けていることに注意しなければいけません。金融検査マニュアル改訂に際してのパブリック・コメントに対して、次のように回答がされています。
「経営の意思決定については様々な形態があり、形式的に決議機関か協議機関かだけで判断せず、個々の金融機関における意思決定プロセスの実態を十分踏まえ、事実上の意思決定機関といえる状況にあるかどうか検証します。
例えば、経営会議による決定が 代表取締役によってまったく尊重されず代表取締役が独断で決定しているような実態が あれば、経営会議は事実上経営に関する事項を決定することができないのであり、「取締役会等」に該当しない場合もあると考えます。また、『経営の意思決定に少なからぬ影響を及ぼす』程度では十分とは言えません。」

取締役は、例えば、取締役会等において、「実質的な」議論を行って業務執行の意思決定を行わなければ、善管注意義務・忠実義務を果たしているとは言えません。一般に取締役の善管注意義務又は忠実義務と指摘されている内容は、次のとおりです。

善管注意義務

会社法によると、株式会社と取締役の関係は民法の委任に関する規定に従うものとされています(会社法329条、330条)。したがって、取締役は、取締役は、委任契約における受任者に当たるものとして、善良なる管理者の注意をもって業務執行を行う義務を負うことになります(民法644条)。
これが善管注意義務です。

「善良なる管理者としての注意(善管注意)とは、「自己の財産に対する(又は、自己のためにする)のと同一の注意」と異なって、その者が具体的に有する能力・注意力とは関係なく、その者の職業や社会的・経済的な地位などにおいて(ここでは、取締役として)一般に要求される程度の注意を指しますので注意しなければなりません。

忠実義務

会社法355条において、「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない」と規定しており、取締役の忠実義務を明示しています。
取締役は、法令及び定款の定めならびに総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を遂行する義務(忠実義務)を負っています。
取締役の忠実義務は、会社の利益と取締役の個人利益とが対立するような局面において、自分のために会社の利益を犠牲にしてはならないという義務を意味しています。つまり、個人的利益よりも会社の利益を優先させなければならない義務があるのです。

善管注意義務と忠実義務の関係

善管注意義務と忠実義務の関係には、「同質説」と「異質説」があります。
もっとも、この2つは、説明の仕方の問題に過ぎず、どちらの説をとっても、個別の問題について実務上の際が生じることはありません。

同質説

忠実義務は、善管注意義務を敷衍(ふえん:意味のわかりにくい所を、やさしく言い替えたり詳しく述べたりして説明すること。)し、かつ、一層明確にしたにとどまるものであって、通常の委任関係に伴う善管注意義務とは個別の、高度な義務を規定したものではないと定義しています。

異質説

英米法の認める信任関係に基づく受任者の忠実義務に準ずる特殊の義務を定めたものであるとしています。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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