流動性リスク管理に関する内部規程・組織体制の整備

取締役会等の経営陣は、内部規程・組織体制の整備を通じて流動性リスク管理態勢の実効性を確保する責務を負っています。

内部規程の整備・周知

【金融検査マニュアルのチェック項目】

取締役会等は、流動性リスク管理方針に則り、流動性リスク管理に関する取決めを明確に定めた内部規程(以下、「流動性リスク管理規定」という。)を流動性リスク管理部門の管理者に策定させ、組織内に周知させているか。
取締役会等は、流動性リスク管理規定についてリーガル・チェック等を経て、流動性リスク管理方針に合致することを確認した上で承認しているか。

必要な手続きを経て取締役会等が「流動性リスク管理規定」を承認することが求められます。
金融検査マニュアルでは、会社法の規定を踏まえ、「取締役会」は、各リスク管理態勢の「方針」を決定する機関と位置付けており、「内部規程」の承認は、「取締役会等」で足りるものとしています。

「流動性リスク管理規程」の内容は、流動性リスク管理部門の管理者が策定するものとなります。

 

限度枠の適切な設定

【金融検査マニュアルのチェック項目】

取締役会等は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に基づき、業務の規模・特性、リスク・プロファイル、財務状況及び資金調達能力に見合った適切な限度枠(資金繰りリスクの観点から資金ギャップ枠や市場資金調達枠等、市場流動性リスクの観点からポジション枠等)を設定しているか。
また、取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、限度枠の設定方法及び設定枠を見直しているか。

流動性リスクは、資金調達もしくは、市場における取引ができなくなるリスクですので、金額的・定量的な歯止めをかける限度枠によるリスクのコントロールが効果的です。
そのような限度枠の設定は、取締役会等の経営陣の重要な役割の1つです。

【流動性リスク限度枠】
(資金繰りリスク)-要資金調達額に対するリミット

  • 資金ギャップ枠
  • 市場資金調達枠

(市場流動性リスク)-市場取引を行う商品・取引に対するリミット

  • ポジション枠

 

流動性リスク管理部門および資金繰り管理部門の態勢整備

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  1. 取締役会等は、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程に則り、流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門を設置し、適切な役割を担わせる態勢を整備しているか。
  2. 取締役会は、流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門に、当該部門を統括するのに必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。
  3. 取締役会等は、流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。
  4. 取締役会等は、流動性リスク管理部門について、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等からの独立性を確保し、けん制機能が発揮される態勢を整備しているか。

ⅰ金融検査マニュアルでは、流動性リスク管理態勢の中核を担う部門として、ミドル・オフィスである「流動性リスク管理部門」と資金繰り運営にあたるフロント・オフィスとしての「資金繰り管理部門」の設置を前提として記述されています。

本チェック項目に関しては、次のような脚注が付されています。
「流動性リスク管理部門を独立した態様で設置しない場合(例えば、他の業務と兼担する部署が流動性リスク管理を担当する場合や、部門や部署ではなく責任者が流動性リスク管理を担当する場合等)には、当該金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じ、その態勢のあり方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているかを検証する。」

ⅱ、ⅲでは、流動性リスク管理部門の管理者、担当者に専門的能力の高い人材を配置しているかどうかをチェックすることとされているが、ⅲに関しては、次のような脚注が付されています。
「人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、けん制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。

ⅳ流動性リスク管理部門は、ミドル・オフィスと位置付けられますので、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等、フロント・オフィスの現場に対して牽制する機能が確保されるよう、その独立性が確保されている必要があります。

 

資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等における流動性リスク管理態勢の整備

【金融検査マニュアルのチェック項目】

  1. 取締役会等は、管理すべき流動性リスクの存在する部門(例えば、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等)に対し、遵守すべき内部規程・業務細則等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。
    例えば、流動性リスク管理部門の管理者に、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等が遵守すべき内部規程・業務細則等を特定させ、効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的な施策を行うように指示しているか。
  2. 取締役会等は、流動性リスク管理部門の管理者又は流動性リスク管理部門を通じ、資金繰り管理部門、市場部門、営業推進部門等において、流動性リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しているか。

流動性リスクの要因は、金融機関全体に存在しますが、その中でも相対的に大きな流動性リスクがあり、かつ、自立的な流動性リスクのコントロールが可能な部門(資金繰り管理部門、市場部門、等)においては、流動性リスク管理の観点から必要な内部規程を定め、当該規定に則った業務運営を定着化させることが必要となります。
なお、そのような態勢は、経営陣の主導の下で実施させることになります。

 

取締役会等への報告・承認態勢の整備

【金融検査マニュアルのチェック項目】

取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門の管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し状況を報告させ、又は承認を求めさせる態勢を整備しているか。
特に、経営に重大な影響を与える事業については、取締役会等に対し速やかに報告させる態勢を整備しているか。

取締役会等が流動性リスク管理態勢に関して、適切な経営判断を行うためには、必要とされる情報が、取締役会等へ報告、又は承認を受けるような態勢を整備することが必要です。
そのためには、どのような情報が対象となるか、流動性リスク管理規程等によってあらかじめ規程され、関係者に周知されていることが前提となります。

 

監査役への報告態勢の整備

【金融検査マニュアルのチェック項目】

取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で流動性リスク管理部門の管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。

取締役会等が流動性リスク管理体制に関し、適切な経営判断を行うためには、必要とされる重要な情報が、取締役会等へ報告、又は承認を受けるような態勢を整備することが必要です。
そのためには、どのような情報が対象となるか、流動性リスク管理規程等によってあらかじめ規程され、関係者に周知されていることが前提になります。

 

監査役への報告態勢の整備

【金融検査マニュアルのチェック項目】

取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で流動性リスク管理部門の管理者か直接報告を行わせる態勢を整備しているか。

取締役の業務執行状況を監査する立場にある監査役に対し、(取締役クラスと想定される)流動性リスク管理部門の管理者から直接報告がなされる態勢を整備することは取締役会の責務とされています。

 

内部監査実施要領及び内部監査計画の策定

【金融検査マニュアルのチェック項目】

取締役会等は、内部監査部門に、流動性リスク管理について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の実施対象となる項目及び実施手順を定めた要領(以下、「内部監査実施要領」という。)並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。
例えば、以下の項目については、内部監査実施要領又は内部監査計画に明確に記載し、適切な監査を実施する態勢を整備しているか。

  • 流動性リスク管理体制の整備状況
  • 流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等の遵守状況
  • 流動性リスク管理システムの適切性
  • 業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った流動性リスク管理プロセスの適切性
  • 流動性リスク分析・評価方法、仮定等の妥当性
  • 流動性リスク軽量方法(手法、前提条件等)の妥当性(流動性リスクを計量している場合)
  • 流動性危機管理の有効性
  • 内部監査及び前回検査における指摘事項に関する改善状況

取締役会では、内部監査方針を決定するものとされていますが、本チェック項目では、流動性リスク管理態勢に対する内部監査の実施に際して監査要点とされる項目が列挙されています。
見方を変えると、これらの項目を検証する能力を備えた人材が内部監査部門に確保されているか、実際にこれらの項目について内部監査が実施されているかどうかが問われているということになります。

 

内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し

取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、流動性リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

経営陣は、自ら行う流動性リスク管理態勢の整備に関わるプロセスが適切になされているかどうか、各種の情報を入手した上で判断し、見直しを行わなければなりません

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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