新規開業資金

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方に融資を通じて支援する制度です。

 

対象となる方

次のいずれかの要件に該当する方

  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で次のいずれかに該当する方
    1. 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    2. 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  6. 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  8. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  9. 前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
  10. 1~9のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

 

支援内容

貸付限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

貸付利率

定められた基準金利(おおむね低利)

担保保証条件

詳細は、融資担当者と相談になる。

返済期間

  • 設備資金
    20年以内(うち据置期間2年以内)
  • 運転資金
    7年以内(うち据置期間2年以内)

 

支援機関

日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

お問い合わせ先
日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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