サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者の方が新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアを導入する際に支援します。
御社のITの化を推進する際は、ぜひとも活用したい補助金です。

対象となる方

主にサービス業に従事する中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療介護、保育等)

 

補助内容

補助対象と認められる経費の2分の1(15万円~50万円)となります。

 

補助対象となる経費

ITツール(ソフトウェア、サービス等)

※ハードウェアの購入費は、対象外となります。

※詳しい内容は、 ITツールの情報を確認いただくか、ITツールを提供している IT導入支援事業者に問い合わせてください。

 

提出書類等

事業計画の作成について、本事業により補助を受ける事業者の労働生産性が本事業の実施によって
「3年後の伸び 率 1%以上、4年後の伸び率 1.5%以上、5年後の伸び率 2%以上」又は「これらと同等以上の生産性向上」を目標とした計画を設定する必要があります。
また、併せて、導入したITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標についても設定します。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または 「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う必要があります。
また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申 請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意する必要があります。

加点項目

申請時の加点対象となる取組、関連事業は次のとおりです。
中でも「おもてなし規格認証2018」の取得は、認証ランクは問われないため、一番入門レベルの「紅」を取得しておくことをおすすめします。

  1. 生産性向上特別措置法(平成 30 年 2 月 9 日閣議決定)に基づく特例措置に関して、固定資産税 の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していること。(先端設備等導入計画の認定は 不要)
  2. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
  3. 経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること。
  4. 「おもてなし規格認証 2018」を取得していること。ただし、2017 年に金、紺、紫認証を取得し、 当該認証が有効である場合は、「おもてなし規格認証 2018」の取得は不要。(「おもてなし規格認証 2018」については、認証ランクは問わない)

    おもてなし規格認証のWebサイトはこちら

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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