事業承継補助金

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国を活性化させることを支援します。

 

対象となる方

次の条件を満たす必要があります。詳しくは、募集要項を確認してください。

  1. 事業承継を行う方
    個人事業主、特定非営利活動法人であって、定められた期間(期間の詳細は、応募要項を確認してください)までの間に事業承継を行った方又は行う予定の方であること
  2. 応募者が地域経済に貢献している中小企業であること
  3. 事業継承後の新代表者(後継者)が次のいずれかに該当する方であること
    ・経営に関する職務経験を有している者
    ・同業種に関する知識などを有している者
    ・創業・承継に資する研修等を受講した者
  4. 本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受けている必要があります。

補助内容

補助対象と認められる経費の3分の2以内となります。

なお、補助金の交付は、事業完了後となりますので、補助事業期間中は、別途必要な資金を自己調達する必要があります。

  • 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
    100万円以上~200万円以内
  • 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
    100万円以上~500万円以内
    ※うち、経営革新等に要する費用として200万円、事業所の廃止等に要する費用として300万円が上限となります。

補助対象となる経費

1 人件費

  • 補助事業に直接従事する従業員に対する給与、賃金

2 事業費

起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に関わる経費

  • 国内での開業、法人設立、既存事業部門の廃止に伴う「司法書士」又は「行政書士」等に支払う申請書類作成経費

店舗等借入費

  • 国内の店舗・事務所・駐車場の「賃借料・共益費」、「借入に伴う仲介手数料」
    ※住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に関わる賃借料のみ

設備費

  • 国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
    ※住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に関わるもののみとなります。
  • 国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
  • 事務所・店舗内で本補助事業実施にのみ使用する固定電話機、FAX機の調達費用
  • 「(様式2)事業計画書(2)事業内容①事業の具体的な内容」に記載された事業のみに利用する特定業務用ソフトウェア

原材料費

  • 試供品・サンプル品の製作にかかわる経費(原材料費)として明確に特定できるもの
    (補助事業期間内に使用するものに限ります)

知的財産権等関連経費

  • 本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等(実用新案、意匠、商標を含む)の取得に要する弁理士費用
  • 外国特許出願のための翻訳料
  • 外国の特許庁に納付する出願手数料
  • 先行技術の調査にかかわる費用
  • 国際調査手数料
  • 国際予備審査手数料

謝金

  • 本補助事業実施のために必要な謝金として依頼した、専門家等に支払われる経費

旅費

  • 本補助事業の実施に当たり必要となる販路開拓・本補助事業のPRを目的とした国内・国外出張旅費(交通費・宿泊料)の実費
    ※宿泊料については、原則の金額上限額が定められています。

マーケティング調査費(自社で行うマーケティング調査にかかわる費用)

  • 市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費
  • 調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

広報費(自社で行う広報にかかわる費用)

  • 販路開拓にかかわる広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用(出展料・配送料)
  • 宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
  • ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費
  • 販路開拓にかかわる無料事業説明会開催等の費用
  • 広報や宣伝のために購入した見本品や展示品

会場借料

  • 販路開拓や広報活動に関わる一時的な会場使用に要する経費

外注費

  • 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

在庫処分費(自己所有物)

  • 既存事業の廃止・集約を行う場合に、既存の事業における商品在庫を自己で廃棄又は専門業者等を利用して処分するために支払われる経費

解体費及び処分費(自己所有物)

  • 既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存事業において使用していた建物・通信機器等を解体するために支払われる経費
  • 既存事業の廃止・集約を伴う場合に、機械装置・工具・器具・備品等を処分するために支払われる経費

原状回復費

  • 既存事業の廃業を伴う場合に、既存事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に修理して原状回復するために支払われる経費

3 委託費

  • 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
  • 士業や大学博士・教授当以外の専門家から本補助事業にかかわるコンサルティングや事業遂行にあたるアドバイスを受ける経費

提出書類等

指定された様式での事業計画書の作成が必要となります。

採択されるための作成方法は、おまかせください。

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中小企業診断士 湯谷 一夫

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