創業補助金

創業・事業承継を行う方に対して、事業計画を募集し、計画の実施に要する費用の一部を助成することで、新たな需要を創造するビジネス等を支援します。

 

対象となる方

次の条件を満たす必要があります。詳しくは、募集要項を確認してください。

  1. 募集開始日以降に創業する方であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる方。
  2.  事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる方。
  3. 本補助金の申請に際しては、「産業競争力強化法における認定市区町村」又は「認定連携創業支援事業者」による特定創業支援事業(セミナー等に参加)を受ける必要があります。
    特定創業支援事業の詳細は、各市区町村又は支援事業者に確認してください。
    認定を受けている自治体こちらをクリックしてください。

補助内容

補助対象と認められる経費の2分の1以内となります。

  • 外部資金調達がある場合の補助金額の範囲
    50万円以上~200万円以内
  • 外部資金調達がない場合の補助金額の範囲
    50万円以上~100万円以内

 

補助対象となる経費

1 人件費

  • 補助事業に直接従事する従業員に対する給与、賃金

2 事業費

起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に関わる経費

  • 国内での開業、法人設立、既存事業部門の廃止に伴う「司法書士」又は「行政書士」等に支払う申請書類作成経費

店舗等借入費

  • 国内の店舗・事務所・駐車場の「賃借料・共益費」、「借入に伴う仲介手数料」
    ※住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に関わる賃借料のみ

設備費

  • 国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
    ※住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に関わるもののみとなります。
  • 国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
  • 事務所・店舗内で本補助事業実施にのみ使用する固定電話機、FAX機の調達費用
  • 「(様式2)事業計画書(2)事業内容①事業の具体的な内容」に記載された事業のみに利用する特定業務用ソフトウェア

原材料費

  • 試供品・サンプル品の製作にかかわる経費(原材料費)として明確に特定できるもの
    (補助事業期間内に使用するものに限ります)

知的財産権等関連経費

  • 本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等(実用新案、意匠、商標を含む)の取得に要する弁理士費用
  • 外国特許出願のための翻訳料
  • 外国の特許庁に納付する出願手数料
  • 先行技術の調査にかかわる費用
  • 国際調査手数料
  • 国際予備審査手数料

謝金

  • 本補助事業実施のために必要な謝金として依頼した、専門家等に支払われる経費

旅費

  • 本補助事業の実施に当たり必要となる販路開拓・本補助事業のPRを目的とした国内・国外出張旅費(交通費・宿泊料)の実費
    ※宿泊料については、原則の金額上限額が定められています。

マーケティング調査費(自社で行うマーケティング調査にかかわる費用)

  • 市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費
  • 調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

広報費(自社で行う広報にかかわる費用)

  • 販路開拓にかかわる広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用(出展料・配送料)
  • 宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
  • ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費
  • 販路開拓にかかわる無料事業説明会開催等の費用
  • 広報や宣伝のために購入した見本品や展示品

外注費

  • 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

 

3 委託費

  • 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
  • 士業や大学博士・教授当以外の専門家から本補助事業にかかわるコンサルティングや事業遂行にあたるアドバイスを受ける経費

 

提出書類等

指定された様式での事業計画書の作成が必要となります。

採択されるための作成方法は、おまかせください。

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中小企業診断士 湯谷 一夫

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