検証ポイントの着眼点(信用リスク管理態勢)

チェックリストの冒頭に書かれている「検証ポイント(信用リスク管理態勢)」の内容を解説します。

信用リスク管理態勢−Ⅰ.経営陣

信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリストの「Ⅰ.経営陣による信用リスク管理態勢の整備・確立状況」の検証ポイントについて、項目ごとに確認します。

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクである。
このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により金融機関が損失を被るリスクを、カントリー・リスクという。

検証ポイントのトップには、信用リスクの定義が示されています。
信用リスクは、国内の融資・与信業務に限らず、金融機関の取り扱う様々な商品・業務に内在しており、オフ・バランス資産に伴うリスクやカントリー・リスクも含まれてくることに注意が必要です。


金融機関における信用リスク管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であり、経営陣には、これらの態勢の整備・ 確立を自ら率先して行う役割と責任がある。
また、債務者の実態を把握し、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行うことは信用リスク削減の観点からも重要である。

金融機関における信用リスク管理態勢の整備、確立にあたっては、まず第一に、経営陣自らが率先して態勢整備・確立を行うべきことが強調されています。

「金融機関の業務の健全性及び適切性」を確保することは、銀行法の目的の1つとして、その第1条で明示されています。

銀行法第1条(目的)

1 この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

2 この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。


検査官は、金融機関の戦略目標、業務の規模・特i性及びリスク・プロファイルに見合った適切な信用リスク管理態勢が整備されているかを検証することが重要である。
なお、金融機関が採用すべき信用リスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものであり、複雑又は高度な信用リスク評価方法が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないことに留意する。

金融検査マニュアルでは、「金融機関の戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った」という表現が随所で使われています。

リスク管理は、それ自体を目的とするのではなく、どのようなリスクをどこまでとるのかという自社の判断、戦略目標等に応じて変わってきます。
したがって、金融機関は、自己責任の原則に基づき、それぞれの金融機関に固有の戦略目標、業務の規模・特性やリスク・プロファイルに応じた的確な信用リスク管理態勢を整備する必要があります。
いかに高度な信用リスク評価方法があったとしても、それを使いこなし、自社の信用リスク管理に活用できないのであれば、当該金融機関にとっては、何の意味もありません。


検査官は、検証に当たって、本チェックリストに加え、必要に応じ、金融円滑化編チェックリストに記載された信用リスクに関する項目についても留意する。

検査官は、金融円滑化法施行に伴い、信用リスク管理態勢の整備・確立状況の検証の際に、金融円滑化編チェックリストに記載された信用リスクに関する項目も併せて、留意することが求められています。


検査官は、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善態勢の整備がそれぞれ適切に経営陣によってなされているかといった観点から、信用リスク管理態勢が有効に機能しているか否か、経営陣の役割と責任が適切に果たされているかをⅠ.のチェック項目を活用して具体的に確認する。

金融検査マニュアルでは、経営陣の役割・責任について信用リスク管理態勢の次のプロセスを実施すること捉えており、I.のチェック項目はそのような考え方に基づいて構成され、信用リスク管理態勢の有効性の検証を行うものとされています。

  • 方針の策定(立案)
  • 内部規程組織体制の整備(実施)
  • 評価・改善 (見直し)

II.以降のチェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がI.のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

「Ⅱ.移行のチェック項目」は、管理者及び信用リスク管理部門の役割・責任に関わるチェック項目並びに個別の問題点に関するチェック項目になります。
それらの項目を検証する中で問題点の発生が認められた場合、その原因が、経営陣による態勢整備の一部が実施されていなかったこと(欠如)、あるいは、不十分であったことに起因するものではないか、「漏れなく検証」することとなります。

金融検査においては、管理態勢上の問題は、全て経営陣に責任がないかどうかという視点からチェックが行われるということになります。

内部監査の場合、経営陣に責任があるかどうかということに注力して検証を実施するケースは、現実的には想定し難いところなので、その意味からも、このチェック項目が金融検査に特有のものとして、取締役をはじめとする金融機関の役員一人ひとりが十分に留意しておく必要があります。
さらに、「双方向の議論を通じて確認をする」とありますが、先に挙げたように金融機関のリスク管理態勢は、自社の戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じたものになりますので、どこまで信用リスク管理態勢ができていれば、「適切」なのかという水準は、各金融機関で異なってきます。
そこで、経営陣は、自らの信用リスク管理態勢について、説明責任を果たして行く必要があります。検査官は、経営陣をはじめとする役職員と双方向の議論を重ねた上、発見された問題点が経営陣に起因するものであるかどうか判断することとされています。


検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する。

さらに、別のポイントとして、自らが主導して改善を図るべき信用リスク管理態勢の「弱点・問題点を経営陣が認識していない」こと自体が問題となります。
この検証ポイントに関して、Ⅱ.、Ⅲ.では、それぞれの「検査官が発見した問題点」とありますが、ここでは態勢について「検査官が認識した弱点・問題点」に対する経営陣の認識が問われています。


検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況につ いて検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

前回検査の指摘事項に対する改善状況は、従来どおり、確認の対象となります。
検査指摘事項に対して、フォローアップを行うことは既に金融機関に定着しているように思われます。
ここでは、特に、「軽微でない事項の改善状況」にターゲットが絞り込まれています。
この検証のポイントの表記は、信用リスク管理態勢、資産査定管理態勢それぞれのⅠ.、Ⅱ.、Ⅲ.の該当箇所で同一の表記となっています。

 

信用リスク管理態勢ーⅡ.管理者

本章においては、管理者及び信用リスク管理部門が果たすべき役割と負うべき責任について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。

「Ⅱ.管理者による信用リスク管理態勢の整備・確立状況」では、信用リスク管理部門の管理者、信用リスク管理部門を対象として金融検査官が検証する項目が示されています。
「果たすべき役割」「負うべき責任」という表現を用いていることからも分かるように、金融機関の実態を検証し、検査官が想定した本来求められている役割、責任と照らし合わせて、ギャップが合った場合、そのことが原因となってどのような問題が生じるリスクがあるか、あるいは既に問題が発生しているかどうか検証していくことになります。


II.の各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がI.のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるか をⅠ.のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

問題点が発生していることが判明した場合、その原因の所在が管理者または信用リスク管理部門のレベルにあるのか、さらに経営陣のあり方に原因があるのかを確認する必要があります。

経営陣に原因があると見られる場合には、Ⅰ.に挙げた「方針の策定(立案)ー内部規程・組織態勢の整備(実施)ー評価・改善(見直し)」のいずれかの欠如または不十分さに起因するものか、Ⅰ.のチェックリストに従って「漏れなく」検証することとされており、経営陣の役割・責任を強く意識したものとなっています。


検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ.の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

さらに、別のポイントとして、「問題点を経営陣が認識していない」こと自体が問題となることが挙げられています。
Ⅱ.で発見した問題点について、経営陣が認識していない場合、Ⅰ.の態勢が機能していない、もしくは、Ⅰ.のプロセスが適切に機能していない可能性を含めて、認識していない原因を「厳格」に検証する必要があります。

この場合には、問題を問題と思わない経営陣自身の姿勢、あるいは、「悪い話や都合の悪い話をトップの耳には入れない」といった企業風土、業務ライン、信用リスク管理部門、内部監査部門等のいずれの部署からも報告がなされていなかった機能不全がないかどうかなど、態勢やプロセスが詳しく検証されることが必要となります。


査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

この検証ポイントの表記は、信用リスク管理態勢、資産査定管理態勢それぞれのⅠ.、Ⅱ.、Ⅲ.の該当箇所で同一の表記となっています。

 

信用リスク管理態勢ーⅢ.個別の問題点

【検証のポイント】

本章においては、信用リスク管理の実態に即した個別具体的な問題点について検査官が検証するためのチェック項目を記載している。
これらの項目の検証に当たっては、商品特性を考慮しつつ、これらの項目の趣旨を踏まえて検証をする必要がある。

これは、Ⅲ.の検証の範囲を定めたものになります。

Ⅲの各チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がⅠ.又はⅡ、のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかをⅠ.又はⅡ、のチェックリストにおいて漏れなく検証し、双方向の議論を通じて確認する。

Ⅲ.の検証に際して問題点の発生が認められた場合、Ⅰ.、Ⅱ.に起因するものではないかどうかを「漏れなく」検証されるものです。

検査官が発見した問題点を経営陣が認識していない場合には、特に上記Ⅰ.の各態勢及びその過程が適切に機能していない可能性も含め、厳格に検証し、双方向の議論を通じて確認する。

検査官は、前回検査における指摘事項のうち、軽微でない事項の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否か確認する。

これらのポイントは、前述のⅡ.と同様の検証ポイントになります。

記事製作者

中小企業診断士 湯谷 一夫

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